米国株 まとめ 1月9日：10年米国債券利回りが4％超を維持する中、株価はまちまち ＊備忘録＊
スワップ市場では、3月19-20日のFOMCでFRBが-25bpの利下げを実施する可能性が、先月の100％から67％に低下している。
いくつかのネガティブな企業ニュースがあったことも、株にとって弱気材料となった。 チャールズ・リバー・ラボラトリーズは、JPモルガン・ヘルスケア・カンファレンスでのプレゼンテーションでの事業展開の概要に失望し、-5％以上下落した。 また、ベクトン・ディッキンソンも通期の売上高がコンセンサスを下回ると予想し、-3％以上下落した。 さらにベライゾン・コミュニケーションズは、ヘッドウォーター・パートナーズII LLCが同社の4Gおよび5G基地局技術に関する2つの特許を侵害しているとして同社を提訴し、-2%以上下落した。一方、ジュニパー・ネットワークスは、ウォールストリート・ジャーナル紙が、HPエンタープライズが同社を約130億ドルで買収する方向で交渉を進めていると報じたため、+21%以上の上昇となった。 また、イルミナは第4四半期の売上高がコンセンサスを上回ったと速報発表し、+4%以上の上昇。 さらにマッチ・グループは、エリオット・インベストメント・マネジメントが同社に約10億ドルの出資を行ったとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことで、+3%以上の上昇。
ビットコインは21カ月ぶりの高値まで急騰した後、米証券取引委員会（SEC）がスポット・ビットコイン上場投資信託（ETF）の承認をまだ下していないと発表したため、-2%以上急落した。 ビットコインは当初、SECの規制当局のXアカウントに投稿された、SECがビットコインのスポットETFを承認したと述べた後、21カ月ぶりの高値に急騰した。 しかし、SECのゲンスラー委員長が、規制当局のXアカウントが侵害され、不正なツイートが投稿されたと述べた後、ビットコイン価格は急落した。
11月の貿易赤字が予想に反して10月の645億ドルから632億ドルに縮小し、-649億ドルに拡大するとの予想を上回り、第4四半期のGDPにプラス要因となった。
市場では、1月30～31日に開催される次回FOMCで-25bpの利下げが実施される可能性を5％、3月19～20日に開催される次回FOMCで同-25bpの利下げが実施される可能性を67％と織り込んでいる。
欧米国債利回りは上昇した。10年物T-Note債券利回りは+0.3bp上昇し4.011%となった。 ドイツ10年債利回りは+5.2bpの2.188%に上昇した。 10年物英国ギルト利回りは+1.0bpの3.782%に上昇した。
海外株式市場はまちまち。 ユーロ・ストックス50指数は-0.41%。中国の上海総合指数は+0.20%上昇。 日本の日経平均株価は+1.16%上昇。
おもな株価の動き
HPエンタープライズ（HPE）は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が同社がジュニパー・ネットワークスを約130億ドルで買収する交渉を進めていると報じた後、-8％以上下落してS&P500種株価指数の下落率トップとなった。
チャールズ・リバー・ラボラトリーズ（CRL）は、JPモルガン・ヘルスケア・カンファレンスでのプレゼンテーションでの事業展開の概要に失望し、-5%以上下落した。
ベクトン・ディッキンソン(BDX)は、通期売上高をコンセンサス(202.1億ドル)の中間値である約201億～203億ドルと予想し、-3%以上下落。
ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)は、ヘッドウォーター・パートナーズII LLCが4Gおよび5G基地局技術に関する2件の特許侵害で同社を提訴したため、-2%超の下落、ダウ工業株指数の下落率トップとなった。
フォーティネット(FTNT)は、シティグループが買いから中立に格下げしたため、-3%以上下落。
ニューモント（NEM）はTD証券が買いからホールドに格下げしたため、-3%以上下落。
ボーイング(BA)は、アラスカ・エア・グループとユナイテッド航空ホールディングスが、ボーイング737マックス・ジェット機のマックス9の検査で部品の緩みを発見した後、国家運輸安全委員会が他のボーイング737マックス・ジェット機への調査を拡大することを検討していると発表したため、月曜日の-7％の急落に加え、-1％以上の下落となった。
モルガン・スタンレー（MS）は、HSBCが買いから保留に格下げしたため、-1％以上下落した。
ジュニパー・ネットワークス（JNPR）は、ウォールストリート・ジャーナル紙がHPエンタープライズが同社を約130億ドルで買収する方向で交渉を進めていると報じたため、+21％以上上昇しS&P500の上昇率トップとなった。
クラウドストライク・ホールディングス（CRWD）は、モルガン・スタンレーが目標株価を304ドルとし、同銘柄をイコールウェイトからオーバーウェイトに格上げしたことで、+4%超の上昇となりナスダック100の上昇率トップとなった。
イルミナ(ILMN)は、コンセンサスの10.7億ドルを上回る11.2億ドルの第4四半期売上高（速報値）を発表し、+4%以上の上昇。
アキュイティ・ブランズ（AYI）は、第1四半期の調整後EPSが3.72ドルとコンセンサスの3.14ドルを大幅に上回ったと発表し、+11%以上上昇した。
マッチ・グループ（MTCH）は、エリオット・インベストメント・マネジメントが同社に約10億ドルの株式を保有したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた後、+3%以上上昇した。
レスメッド（RMD）は、JPモルガン・チェースが目標株価を160ドルから195ドルに引き上げたことで、+2％以上上昇。
レブリティ（RVTY）は、第4四半期の売上高がコンセンサスの6億7,050万ドルより強い、少なくとも6億9,000万ドルの速報値を報告した後、+2％以上上昇。
ユナイテッド航空ホールディングス（UAL）は、バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチが株価をアンダーパフォームから買いに格上げしたことで、+1％以上上昇した。
債券、為替、原油市場
3月限10年物T-Note債券先物は-4.5ティック下落し、10年物T-Note債利回りは+0.3bp上昇し4.011%となった。 原油価格が+2%以上上昇し、インフレ期待を高めたことから、T-Note債は圧力を受けた。米国債は、財務省が実施した520億ドルの3年物T-Note債入札に対する旺盛な需要により、最悪水準から回復した。この入札は、米国東部標準時午後1時の入札締切時の発行時利回り4.116%に対し、4.105%で落札された。
米貿易赤字の予想外の縮小でドルが上昇
ドルインデックスは+0.31%上昇した。 米国の貿易統計で、米国の11月貿易赤字が予想外に縮小したことを受け、ドルは上昇した。 また、株安がドルの流動性需要を押し上げた。
米国の11月貿易赤字は、予想に反して10月の645億ドルから-632億ドルに縮小した。
ユーロ/米ドルは-0.19%下落した。 ドル高がユーロの重荷となった。 また、ドイツの11月鉱工業生産が予想外に6ヶ月連続で減少したことから、経済への懸念がユーロ/米ドルを下げた。 ユーロ圏の11月失業率は予想外に低下し、過去最低を更新した。
ECB理事会のセンテノ委員は、ユーロ圏の12月のインフレ報告が「良いニュース」であり、当局者は利下げ時期を「最近まで考えていたよりも早く決定するだろう」と述べた。
ユーロ圏11月の失業率は予想に反して-0.1低下し、過去最低の6.4%となった。
ドイツの11月鉱工業生産は予想に反して前月比-0.7%となり、予想の前月比+0.3%より低下した。
スワップでは、ECBが次回1月25日の会合で2％、次回3月7日の会合で40％、それぞれ-25bpの利下げを実施する可能性が織り込まれている。
米ドル/円は+0.14%上昇した。 円相場は、日本11月家計支出が予想以上に減少し、東京12月消費者物価指数が予想以上に緩和した、日銀政策にとってハト派的な経済ニュースを受け、序盤の上昇をやめ、下降に転じた。 また、日経平均株価が約34年ぶりの高値まで上昇したことも、安全資産としての円の需要を抑制した。 円相場は、日銀が10年から25年の長期国債の買い入れを毎月縮小する方針を示したことから、当初は上昇していた。
日本の11月家計支出は前年同月比-2.9％、予想の同-2.3％を下回り、9ヵ月連続の減少となった。
東京の12月消費者物価指数（CPI）は前年比2.4％上昇と、予想の同2.5％上昇を上回った。12月消費者物価指数（生鮮食品とエネルギーを除く）は、前年同月比+3.5%と11月の同+3.6%から低下し、予想通りだった。
金は-0.50(-0.02%)、銀は-0.219(-0.94%)
貴金属相場は、ドル高が相場の重しとなり、値を下げた。 金相場は、ETFの金ロング保有高が月曜日に約4年ぶりの低水準に落ち込んだことから、ロング清算圧力も重しとなった。銀相場は、ドイツの11月鉱工業生産が予想に反して6ヵ月連続で減少したことから、工業用金属需要の弱さが示され、相場を圧迫された。 金の下落は、ECB理事会のセンテノ委員がユーロ圏のインフレに好材料があれば、ECBは予想より早く利下げに踏み切れるとハト派的な発言をしたことで限定的となった。
世界的な供給不足を背景に原油価格が上昇
WTI原油は+1.47 (+2.08%)、RBOBガソリンは+4.90 (+2.42%)
原油とガソリン価格は、月曜日の急落の約半分を回復し、緩やかな上昇となった。 リビアのシャララ油田では、先週デモ隊が生産を停止した後、依然として生産が停止しているため、世界的な原油供給の混乱が原油価格を下支えしている。 ロシアの原油輸出が減少していることも、原油価格には好材料だ。
リビアの国営石油公社が日曜日に、先週水曜日にデモ隊が施設に侵入したため生産を停止したシャララ油田の不可抗力を宣言したことで、原油は世界的な原油供給の逼迫を支えた。 シャララ油田はリビア最大の油田で、約30万B/Dを生産している。
※当資料は、投資環境に関する参考情報の提供を目的として翻訳、作成した資料です。投資勧誘を目的としたものではありません。翻訳の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する決定は、ご自身で判断なさるようお願いいたします。
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