【ふるさと納税】⇒【関係人口の増加】自治体PRのターゲティングについて

2024年7月31日 09:36

ふるさと納税の市場は上昇傾向にありますが、令和7年10月以降「ポイント付与」が禁止となります。
ルール改正に伴い、今後の「市場の停滞」が囁かれています。
そこで重要となるのが、寄附者の関係人口への転換です。
今後はふるさと納税で留まらず、「寄附者から関係人口へ至る」ことがポイントとなります。

〇関係人口増加に向けてはリピーターが大切

ふるさと納税寄附者を関係人口へ転換するにあたり、まずリピーターへ昇華させる必要があります。
リピーター意識が高まることにより、「自治体への認知」「自治体への興味」が生まれます。
リピーターについては複数回のアプローチが必要となります。

新しい施策やイベントなどコンテンツ作成までは行うが、作成したコンテンツに対しての周知がうまくできていない。
自治体の発信能力が低く、「待ちの状態」が強い。

よく見かけるのが、「電車のディスプレイ広告」です。
私が東京在住なので多く見かけますが、正直電車内で広告を見ている人はほとんどいません。私含め、「スマホ」に夢中です。

また、電車内や駅構内にポスター広告も多く見かけますが、最終的な効果測定ができないでしょう。
広告での大きなポイントは「誰が見た」「誰が興味を持った」です。

自治体や関連団体の多くはターゲットを絞らず、不特定多数に対しての広告が多く、ターゲティングが出来ていません。

ふるさと納税の寄附者は「自治体との接点がある方」ですので、不特定多数に向けた施策よりも効果は高いと言えます。
なぜ、ふるさと納税寄附者にプロモーションを行わないのか不思議です。

まず、自治体のリピーター意識の低さが原因です。
ほとんどの自治体が寄付を頂き、発送をした時点で寄附者との関係が終了します。
自治体から関係継続の意思が見られず、結果として「返礼品」は覚えているけれど、「自治体」を覚えていない寄附者が多く存在します。

結果として、ふるさと納税寄附者を「ファンの予備軍」である認識も無く、蔑ろになっている自治体が多いのです。

今後、市場の停滞が見えるふるさと納税については新規獲得ももちろん重要ですが、早急に既存寄附者へのアプローチを行い、土台作りを行わないと今後の減少は免れないでしょう。

ふるさと納税の本旨を考えるならば、自治体としてふるさと納税寄附者をターゲットとしプロモーションを行うことが大切です。

自治体は寄付を伸ばすことと同時に『寄附者に来てもらう』ことを目標とする必要があります。

◇地域創生サービス「ふるさと-Lab」HP

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