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来年のポイント付与禁止に伴い、新規<リピーターが重要になる。効果的な施策とは??

前回のnoteでは、新規寄付の獲得が難しくなること、今後自治体職員が求められる対応を掲載いたしました。
今回は、具体的に効果的な施策はどのようなものなのか紹介いたします。


リピーター施策で有効施策はメルマガ施策!

ふるさと納税を通じて関係人口を増やし、寄附額アップと自治体の認知度向上を実現するには、ターゲット層への的確な情報発信が鍵となります。その一環としてメールマガジン施策が有効です。

1. ふるさと納税と関係人口の関連性

ふるさと納税は、寄附者が特産品や地域資源に関心を抱くきっかけとなる制度です。この関心を深め、地域との結びつきを育むことで「関係人口」の形成に繋がります。関係人口は、単なる観光客や一時的な寄附者とは異なり、地域への継続的な興味や支援を持つ人々を指します。

  • 寄附後の接点作りの重要性
    寄附行為で終わらず、寄附者との接点を維持し、地域のストーリーや活動・観光情報といった「シティプロモーション」を共有することで、地域への愛着を育むことができます。

  • 関係人口の効果
    関係人口の増加は、再寄附の可能性を高めるだけでなく、口コミやSNSを通じた地域の魅力発信に寄与します。


2. メールマガジン施策の有効性

寄附者と自治体の接点を強化し、関係人口を増やすために、メールマガジンは次の点で優れた手法です。

(1) 個別性の高い情報発信

メールマガジンでは、返礼品の生産者の紹介もできますし、CRM領域でのフォローができれば、初回寄附タイミングに応じたお礼状配信ができることから、ある一種パーソナライズされた情報を提供できます。

  • 寄附した特産品に関連するレシピや使い方・生産者紹介

  • 地域の最新ニュースやイベント情報・観光情報

(2) 継続的な接触による愛着の醸成

定期的に情報を発信することで、寄附者に地域を「思い出させる」効果があります。寄附した後も地域とのつながりを感じてもらい、次回の寄附につなげることができます。
繰り返し接すると印象や好感度が高まり関心の度合いが高まるという効果であり、こちらは”ザイオンス効果”と呼ばれております。

(3) コスト効率の良さ

メールマガジンは、SNS広告やイベント開催に比べて低コストで実施可能です。また、開封率やクリック率などのデータを分析することで、寄附者の興味や行動を把握し、より効果的な施策に活用できます。
メールマガジンに掲載した返礼品で何に興味があるのか、どんな観光スポットのリンクがクリックが高いのか、、、
メルマガは寄付効果を高めるだけでなく、今後の観光・ふるさと納税で企画する上での裏付けデータになります。
これは、SNSという不特定な人に対するアプローチでなく、ふるさと納税=貴所に興味がある方にターゲティングされているため、メルマガ効果は根拠となりえるのです。


3.メールコンテンツの設計

メルマガは単に発信するだけではいろいろな弊害があります。
令和6年10月から改正となった”返礼品を強調した広告(メルマガを含む)の規制”や寄附者に定期的に配信しても、見ていただけるコンテンツ設計も大事です。例えば、

  • 季節感のある地域情報

  • 特産品を使ったストーリー(生産者の声や背景)

  • 地域限定イベントやキャンペーン情報

を盛り込むことが大切です。

ふるさと納税は、寄附額アップだけでなく、地域と人々をつなぐ強力な手段です。メールマガジンを活用することで、関係人口の形成を促進し、寄附者が地域を「応援したい」と感じる環境を構築できます。これにより、寄附額の増加と自治体の認知度向上を同時に実現することが可能です。

メールマガジンには配信内容の設計や配信設定等、煩雑な作業が多いのも事実です。
弊社はこれらを専門的に行っているため、一度委託をご検討いただけますと幸いです。


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