四半期報告書制度とは？～③現在の状況＆メディアの功罪～

英語✖会計を同時に学べる、スグリンガル英語学校のAsukaです。

前回は、日本の「四半期報告書制度」について少し説明しました。

⇒前回のブログは、コチラ：

これらの事実の中身をまったく調べず、
四半期開示制度を見直すなんて、そんなムダなことを・・・
というニュースが多いように思います。

現に、四半期開示制度のことをそもそも知っている人、少ないのではないでしょうか。

「四半期開示は、ヨーロッパ企業の約９割がいまだに継続しているのに、
日本は見直そうとしている、そんな後進国だ！」
みたいなニュースが多いのには驚きました。

会計や経理をしている人は声を大にして四半期開示に反対しない、
と思っている人が多いのでしょうか。

前回説明した内容をもとにもう一度強調すると、
この「９割が継続」という数値は、真実ではありません。

この「９割が継続」している発表された業績というのは、
売上高と純利益といったメインだけ、つまり

「一部分の業績を開示している企業が９割」

という意味なのです。

某メディアで流れていた
この早大生がポスティングしているツイートが一番真実に近いです：

「欧州企業の約9割が四半期開示を継続している」との主張、

これはたった1~2ページ開示をしただけの企業も含んでいます。

日本の文脈で言う四半期開示とは、全上場企業に厳しいPLとBSの開示及び監査が求められるものです。

この開示制度が本当に必要か否か、欧州と照らし合わせながら比較するなら↓ pic.twitter.com/7acv2UYsCb

— 現役早大生がみる経済@単行本執筆中！ (@sodai_politics) February 24, 2022

実際に行った研究チームにも確認しましたが、↑で出している数字は、真実でした。

つまり、「四半期開示をやめても、９割の欧州の企業は継続している」
というのは、ウソなのです。

メディアが言うことを鵜呑みにしてはいけない

というのは、会計のこの部分だけを見ても分かります。

では、会計✖英語を同時に学ぶ皆さんは、このメディアに簡単に騙されないために、どうしたらよいでしょうか。

それは、次回のブログで。