知っておくと納得する：火葬場の費用と仕組み①
先日、2018年に日本で一番新しい新設の火葬場「川口市めぐりの森」に訪問させて頂きました。
火葬場は暗く、施設がとても古く少し怖い印象がありますが、近年新設やリニューアルされた火葬場は、とても開放感があり、暗いイメージは一切ありません。
火葬場施設は近年イメージがとても変わりました。
埼玉県川口市は「東京都足立区・北区」に隣接し、ベットタウンとして人口が約60万人の街です。埼玉県では2番目に多い人口の街であり、鳥取県の人口より多い人が住んでいます。
埼玉県で人口がとても多い川口市ですが、平成28年まで火葬場がない街として近隣の
「埼玉県草加市：谷塚斎場（民営）」
「東京都板橋区：戸田葬祭場（民営）」
「埼玉県さいたま市：浦和斎場（公営）」などの他の自治体にある火葬場を利用しておりました。
今まで川口市ほど人口が多い街で、火葬場が一つもなかった現状があり、川口市の火葬場新規建設は長年の課題でした。
火葬場費用は「市民・組織地域」の方に優遇される
火葬場は地域インフラの施設です。
人が亡くなればお葬式が必要であり、火葬を行う火葬場もやはり必要です。
一部地域を除き、日本のほとんどの地域は「自治体で火葬場を管理（公営斎場）」として、運営を行っております。
※実務業務は民間委託を行っている自治体もあります。
火葬も「市民のためのサービス」になりますので、市民外・組織地域の方が火葬場を利用される場合は、市民外料金としてご遺族に請求を行うことになります。
自治体によっては、一つの自治体としての規模が小さく、近隣の市町村と組織し、総合斎場（火葬場）を運営する自治体もございます。
参考
東京「瑞穂斎場」※瑞穂町・福生市・羽村市・入間市・武蔵村山市の合同斎場。瑞穂斎場は全国でも珍しい県境を超えた自治体が管理を行っている火葬場です。
参考
愛知県尾張北部聖苑「犬山市・江南市・岩倉市・大口町・扶桑町」が管理をする火葬場。葬儀式場も施設内にあり、利用が可能。
火葬費用は市民・市民以外でどのくらい異なるのか？
全国の自治体の規模、財政状況によって火葬費用に違いがございます。
市民とその市民以外の方が利用する場合の火葬費用は「5倍〜10倍程度」異なる現状があります。
基本的には火葬は「所属する市民へのサービス」のため、市民外の方には優遇されない現状があります。自治体の中には市民以外には、火葬施設を使用させないという自治体もございます。
火葬費用は葬儀費用の中では、大きな割合を占めるわけではありませんが、故人や対象者の方が利用できる火葬場を一度事前に調べておくことも大事です。
火葬場は簡単に建設できない
葬儀会館は扱いとしては「集会所」となるため、自治体の考え、条例の違いはありますが、基本的に建築基準を満たしていれば、新規建設が可能です。
最近では家族葬の増加に伴い、全国でコンビニサイズの葬儀会館やそれ以下のサイズの葬儀会館が増えております。
運営の良し悪しの課題はありますが、意外と葬儀会館を建設すること自体は可能です。
しかし、火葬場はそうはいきません。
施設規模がそもそも大規模であり、都市計画として行わなければなりません。
現在では、民間企業が自力で火葬場建設を行うことが現実的に不可能であるため、完全に行政に委ねる形になります。
愛知県名古屋市では2015年に名古屋市内の2箇所目の斎場（火葬場）「名古屋市立第二斎場」がそれまで名古屋市内の火葬場：名古屋市立八事斎場開設から100年の時間を経て、開設されました。
しかし、名古屋市立第二斎場は「都市計画が1988年に立てられ、1992年の名古屋市第二次推進計画に検討」に明記されましたが、周辺住民の反対運動があり、基本計画から27年後に開設される形になっています。
それだけ、新規に火葬場を建設するのはとてもハードルが高いものになります。
これからも死亡人口が2040年頃までは確実に増加をする現状がある以上、今後も火葬場に関する課題は全国で起こると予想され、今後も葬儀や終活に関する事情は大きく変化をして参ります。
こちらは主に寺院、介護施設、行政への寄付等、またコミュニティ運営費として活用させて頂きます😌