知っておくと納得する：火葬場の費用と仕組み②
火葬場は基本的には自治体が運営主体を行い、市民のインフラを担うサービス提供を行う施設です。
葬儀に関することではありますが、これも市民サービスの一つでもあります。
基本的には、火葬場のある街の市民または組合自治体（火葬場ががある自治体並びに周辺の自治体）住民には火葬料金が優遇される形が多いです。
しかし中には火葬場が自治体の運営管理ではなく、「民間企業」が運営を行う火葬場も一部地域ではございます。
民営の葬儀場の存在
日本には株式会社が運営する火葬場（斎場）が存在します。
横浜市の西寺尾会堂
埼玉県草加市の聖典谷塚斎場
東京都多摩市の日華・多磨葬祭場
大阪市の津守斎場などが民間の火葬場となり、都市の一部に存在し、全国的には「民間の火葬場の存在自体を知られていない」ことも多いです。
しかし、東京においては「民間火葬場」で行う地域の火葬シェアが70％を超える地域であり、全国の火葬場事情とは全く異なる現状があります。
東京23区の民間火葬場「東京博善株式会社」
東京博善株式会社は、民間企業が運営する火葬場（斎場）です。
現在では東証1部上場企業「廣済堂」の100％子会社となっています。
この施設は火葬場だけではなく、葬儀場も併設されており、一つの施設で通夜・葬儀・火葬を行える便利な施設となります。
東京博善株式会社が運営を行う火葬場（斎場）は全部で６つあり、
東京都品川区：桐ヶ谷斎場
東京都渋谷区：代々幡斎場
東京都杉並区：堀ノ内斎場
東京都新宿区：落合斎場
東京都荒川区：町屋斎場
東京都葛飾区：四ツ木斎場
これらの火葬場（斎場）は首都東京の葬儀事情を支える施設になっております。
また東京博善株式会社の運営ではありませんが「株式会社戸田葬祭場」が運営する「戸田葬祭場」が東京都板橋区にございます。
これらの火葬場は今でこそ街中に存在しますが、元々は東京の町外れに建設をされた歴史があります。その頃は寺院などが火葬を行っていたそうです。
火葬場の費用について
東京博善株式会社、戸田葬祭場は「民間会社」のため、市民（都民）内外による火葬費用の優遇などはございません。
※生活保護などの方などの優遇はあります。
どの地域の方が利用されても、「一律の金額」となります。
また火葬場の待合室は必ず利用するため、これらの待合室の費用も必要です。
そして、骨壷の購入も火葬場で購入する必要があります。
2021年1月には「東京博善株式会社」の火葬費用が改定になり、全体的に値上がりをすることとなり、従来より多くの火葬料金が必要となりました。
民間企業ですので、火葬場運営でありましても、利益を上げなければならないことは当然なのですが、火葬場運営は基本的に「競合他社」がいないため、色々な意見が分かれるところです。
ちなみに東京23区には他にも「東京都が管理する江戸川区の瑞江葬儀所」※火葬施設のみ：東京都民に割引あり
「品川区・大田区・世田谷区・目黒区・港区が管理する大田区の臨海斎場」※上記の区民に割引あり。
これらの火葬施設を使用することも可能です。しかし何十万円も民間火葬場と比べ、火葬費用が変わるわけではありません。
霊柩車などは移動距離に応じた費用がハイヤー・タクシーと同じように発生するため、実際は「葬儀を行う葬儀式場から火葬場までの距離」で火葬を行う火葬場を決めていることが多いのが現状です。
これからも葬儀・終活に関することを中心に発信して参ります。
葬儀の流れがわかる「お葬式の漫画」
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