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【プレスリリース】株主管理・経営管理プラットフォーム「FUNDOOR」新たに『コーレポート手続き機能』を実装　〜取締役会設置会社に対する機能を拡充、法務手続きをサポート〜

【公式】FUNDINNO

　株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「当社」）は、株主管理・経営管理プラットフォーム「FUNDOOR（ファンドア）」において、コーポレート手続き機能を新たに実装いたしました。FUNDOORでは、取締役会設置会社におけるストックオプション発行等の法務手続きフローも本機能でサポートします。

機能の概要と本実装の背景について

この度、FUNDOORでリリースした「コーポレート手続き機能」では、「取締役の選任手続き」、「増資手続き」、「ストックオプションの発行手続き」などの分かりづらい手続きをどなたでも簡単に実行することが可能です。

手続きの手順（ガイダンス）や必要書類の作成サポート機能が、実務担当者の手続きを支援します。
これまで、FUNDOORでは取締役会非設置会社の法務手続きフローに対応しておりましたが、今後は、既に「取締役会機能」をご利用いただいている企業様も含め、取締役会設置会社に対する機能も拡充し、あらゆるステージにいるスタートアップ企業を支援して参ります。

新機能の特徴

①各コーポレート手続きのフローを可視化
取締役の選任・増資の実施・ストックオプション発行に必要なタスクを、ステップに分けて表示します。どのようなタスクが発生するのか、全体像を把握することができ、進捗状況の確認も簡単です。また、取締役会・株主総会で決議が必要な議案も列挙されるため、必要な決議事項を漏らす心配もありません。

②書類作成に必要なテンプレートを多数用意
各コーポレート手続きに必要となる書式（取締役会議事録や株主総会議事録、招集通知など）をご用意しております。ご自身でダウンロードいただき、必要事項を記入してご利用いただくことが可能です。また、タスクリストの手順に沿って進めると、必要書類を自動で作成することも可能です。

③登記申請の際に必要な議事録、株主リストなども作成可能
株主総会・取締役会の議事録だけでなく、株主リストも作成することが可能なため、登記申請手続きもスムーズです。（※登記申請の詳細については、必ず司法書士などの専門家にご確認ください。）

・ストックオプション発行等に必要な手続き方法が分からない
・調べながら手続きを進めているがこれで合っているのか不安
・手続きが多く煩雑になってしまっている

上記の悩みを抱える、スタートアップ経営者や管理部担当者のお困りごとをFUNDOORが解決します。ご登録はこちらから


株式会社FUNDINNOについて

　この国のベンチャーマーケットを、よりオープンに、民主的に。すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、「フェアに挑戦できる、未来を創る」こと、それが私たちのミッションです。起業家の挑戦に、多様な選択肢を提供すること。そして投資家の応援を、起業家へと届けること。志ある人々にとって開かれた未来へ、私たちは変革を続けます。

●FUNDINNO
FUNDINNOは日本初＊の株式投資型クラウドファンディングサービスです。資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォームです。

＊日本証券業協会より
https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/toriatsukaigyousha/20200907114040.html

●FUNDINNO PLUS＋（ファンディーノプラス）
FUNDINNO PLUS＋は、大型資金を調達したい企業とスタートアップ企業にエンジェル投資をしたい投資家をマッチングするサービスです。

●FUNDINNO MARKET
FUNDINNO MARKETは、日本初のインターネットで未上場株式を売買できるセカンダリマーケットです。

●FUNDOOR
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のための経営管理プラットフォームです。CXOを株主管理、株主総会、財務管理・IR配信などの業務ワンプラットフォームでサポートします。

＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：35億9247万9340円（2021年6月15日現在）
設　立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者　関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人Fintech協会


＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

今回のプレスリリースの記事は下記よりご覧いただけます。


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