先島諸島に避難シェルター設置へ日本政府。

【視点】 こうやって戦前も戦後も沖縄の離島の人々は政府から中央から、日本国民から見放されて来た。
地政的リスクが潜在的に常にあることは間違いない。
①外交で問題解決して紛争を回避する。
②専守防衛に徹しながら国民保護の努力を進める。
③反撃能力含めて軍事的即応能力を高める。
やるべきことはこの①②③の中からどれをやるか、どの組み合わせをやるか、全てやるか、民主主義的に議論して合意形成するしかない。
①外交だけで紛争・戦争が回避できるなら当然その努力は絶対にするべきだ。しかし日本政府自体が歴史的にその外交ベタで知られている。また外交を尽くしても戦争に至る可能性はある。
そのために②国民保護と③軍事的即応能力向上はある。もしも③のアプローチを日本人がとりたくないなら、尚更②の専守防衛の範囲内で国民の命を守るための国民保護計画を構築し実行するしかない。
それが住民の生命を守るための避難施設でありシェルターである。この避難施設、シェルターは攻撃のための兵器ではない。また一方で②の国民保護アプローチとしては、事前の島外避難のための輸送機、輸送船の使用と準備も必要であり、その事前避難を実施するためには戦争、武力攻撃が始まる前に、武力攻撃予測事態を認定するための制度、計画を構築しなくてはならない。何度でも言うが、それは有事において島民、住民の生命を守るための措置である。
それさえもやりたくない、やるべきでない、というのならば、それはもう島民、住民の生命保護の放棄であり、生命の差別である。その状態を戦後も80年近く放置して来たのは私たち日本人なのだ。
島民、住民の人々の気持ち、感情が一番に考えられなくてはならない。だからこそ島民、住民の人々との議論、説明責任を果たし、リスクコミュニケーションを尽くすことがそのためには必要である。その努力がまだ日本政府にも自治体にもメディアにも足りていないことも解決すべき課題である。
（※この記事は朝日新聞デジタル・コメントプラスで日本大学危機管理学部・福田充研究室がコメントした文章です。）