発信者情報開示請求といえば、請求者が法人である場合、裁判所の公式ウェブサイトは匿名でも、判例ＤＢに実名で掲載されることになります。ですから、特に就職転職情報とか、労働環境に関する投稿で、反真実性の立証に失敗して非開示になると、実名つきで不名誉な事実が判決で公になるのでリスキーです