農家になりっち　150万貰える 2

農業次世代人材投資事業のもう一つ「経営開始型」について

対象になるのは、独立・自営就農時に49歳以下の方となっている。

新規に参入する場合だけでなく、親の元で新たな部門を開始するということでも該当する。

金額は、経営開始初年度は150万円、経営開始2年目以降は前年所得（交付額を除く）に応じて変動する。

ただし、前年所得が100万円未満の場合は、150万円がもらえるということなので、所得が少ないと１年当たり最大150万円で最長５年間もらえるということになる。

市町村が窓口となって交付するので、申請は市町村の農政担当部署に行くとよい。

詳しい要件は、

１ 独立・自営就農する認定新規就農者であること

２ 経営開始５年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること

３ 経営を継承する場合、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入など）を負うと市町村長に認められること

４ 人・農地プランに中心経営体として位置付けられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること

５ 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

がある。

認定新規就農者とは、市町村が２にある計画を適正であると認定した就農者を指す。

就農してから５年後までの計画を作って市町村に認定してもらえばいい。

過大な計画ではもらえないし、５年目には所得が基準を満せるという計画を立てる必要がある。

親元で就農する場合は、親が作っている作物ではなく新規作目を導入した計画を作成して認められれば良い。

ハードルになるのは、４の人・農地プランに中心経営体として位置付けられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていることだ。

人・農地プランとは、集落が作るその集落の振興計画で、企業で例えれば事業計画のようなものだ。

そのプランには、集落の担い手という項目が有り、集落の人から農地を守る担い手に指名？（同意）されなければならない。

親元就農なら親と一緒に集落の人たちに働きかければクリアできるが、参入者には就農しようとする集落に後ろ盾になってくれる人がいないとなかなかつらい面がある。

または、農地中間管理機構から農地を借り受けとあるが、これは、あらかじめ農地の貸借がほぼ決まったところに農地中間管理機構が仲介するということなので、新規参入者が上手い具合にハマると言うわけではない。

農地中間管理機構に申し込みをしても、機構から良い話がくるという訳でもなく、受け入れ市町村がある程度面倒をみてくれるという体制がないとマッチングができない。

新規参入してこの制度を利用するには、事前に農地が手に入るという確たる見込みがないといけない。

この制度で１５０万をもらえたとしても、

交付期間終了後、交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合には返還しないといけないいので、５年間もらったとすると営農開始から１０年は農業を頑張らないといけないことになる。

やはり、ある程度の覚悟をして農業に参入していくしかないであろう。