2030年問題について

2030年にはガソリン車がなくなる？！

経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整しているとネットやニュースで話題になっている。

これは日本人にとって、ガソリン・軽油などの燃料を販売している私たちにとってはより衝撃的なニュースだ。
菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討している。

日本の電動車を含む次世代車の普及目標については、経済産業省が2018年に産学官の有識者による自動車新時代戦略会議として取りまとめている。
それによると、2030年は従来車（ガソリン車、ディーゼル車）が市場全体の30～50%残りの50～70％が次世代車だそうだ。

次世代車の内訳は、市場全体の30～40%がHV（ハイブリッド車）、20～30％がEV（電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）が3％程度、そしてクリーンディーゼル車が5～10％とみる。

脱ガソリン・電動化の目標をめぐっては、イギリスが2030年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を、2035年にはハイブリッド車も禁止するとしているほか、アメリカのカリフォルニア州が2035年までに、フランスは2040年までにガソリン車などの新車販売を禁止するとしている。

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示している。

一方で、「EV化が進んでも、車が瞬間的に替わるのではなく、シフトするのは新車になるものだけなので、数％～十数％ずつ替わってくるため、電力供給不足にはならない」という意見もある。

国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする予定の2030年まで約10年…。
日本の自動車は2030年半ばに向けて、歴史的な転換期を迎えることになるのは、間違いないでしょう！

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