表現だけの問題か
政府が、次期通常国会に「下請」の表現を「中小受託事業者」に法律上の表現を改正する方向で最終調整しているとのネットニュースを見ました。
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ちょうど昨日の投稿「サプライチェーンの呪縛」では、価格転嫁後も根の部分ではそうした上下関係が厳然と存在し、今後どう取引に影響や波及するのか、安易には喜べないという切実な事業者の声を、『呪縛』という言葉で表しました。
そもそも逆じゃないのか
そもそもある仕事を依頼された際に、自分（自社）だけで完結するのであればこうしたことはそもそも起こりえない。
ただし、自分（自社）だけでは、生産設備であったり、技術であったり、納期であったり、職人の手配であったり、対応が難しいので外部の会社へ仕事をお願いする（外注）のだと思われます。
この場合、お願いする方（発注側）は、自分（自社）だけではできないのでどうかお願いしますとへりくだって依頼をする、これがノーマルな仕事の依頼なのではないかと。（決して、「お前んとこ、暇そうだから仕事あげるわ、へっへっへっ」と馬鹿になどできないはず）
なので、依頼された側（受注）は、「いや～ウチもいまイッパイいっぱいの人繰りでその納期は難しいですねえｗ」と、むしろ逆に当然言えていいはず。にもかかわらず、あたかも最優先でやらざるを得ないように追い込まれている。どう考えてもおかしいのではないかと。
表現だけの問題ではない
このニュースを見て、本当にお役人の方々は現場の実態をあきれるほどわかってないなと感じたのはわたしだけでしょうか。
しかも、百歩譲って、なぜ「中小受託事業者」とあえて『中小』を残したのでしょうか？中堅企業や大企業の範疇の企業が受託者側になることはあり得ないと考えていらっしゃるのでしょうか？
どうせなら単に、「受託事業者」でいいのではないでしょうか？
この問題は、決して表現だけの問題ではなく、根本的な多重下請け構造に内在する呪縛や闇の部分も併せ、さらに検討を加えてほしいと願います。
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