期限があっても、うかうかできない～その２「社保」「税金」滞納で倒産急増

2024年9月25日 09:22

前回では、わたしの相談者のお困りごとトップ３のひとつに「資金繰りが厳しく不安」があるということから端を発し、その要因のひとつに借入金の返済があることや返済を違えることには肌感覚的にもまずいと感じ、返済は優先して行っていることなどがわかりました。

常々資金繰りは、「入り」と「出」のバランスが大事と口を酸っぱくして言っているほどなのですが、「入り」がなかなか増えない中においては、「出」の優先順位を考えざるを得ないのはある意味で当然といえば当然なのかもしれません。

ただし、「出」の順位が劣後してしまいがちなものとして安易に考えやすいのが消費税等の税金や社会保険料といった「公租公課」です。なかでも最近クローズアップされているのが、公租公課滞納処分による「差押」です。

こんな内容でした。まだお読みでない方は以下からどうぞ。

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「社保」「税金」滞納で倒産、急増

これは、昨年１２月７日付けの帝国データバンクから出されたレポートです。詳細は以下をご覧ください。

こちらのグラフにもあるとおり、公租公課滞納による倒産は2023年は111件と過去最多となり、前年比1.5倍にまで増加しているということです。

というのも、通常金融機関が「差押」を行うには債務名義を取得するなど法的な裁判所手続きに則って行われますが、公租公課においては「自力執行力」が認められており、裁判所の判決なしで差押えが可能といった特殊性があるのです。

そして、この滞納処分による差押に対応する手段としては、「破産手続開始決定」しかない。もちろん全額納税（納付）できればよいわけですが・・・

「社保」「税金」滞納による倒産が急増している

背景にはこうしたことがあるのです。

資金繰り上でも公租公課は実は安易に考えないほうが良いということがお分かりいただけたのではないかと思います。

でも、実は滞納処分で得をしているのが「金融機関」というのが私の見立てです。長くなりましたので、これについてはまた次回に。

乞うご期待ください！

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