企業や自治体が『子育て夫婦支援』を本格化させている理由
ご機嫌いかがですか？
日本初の夫婦の“対話”を育む『夫婦会議®︎』（@fufukaigi）を展開している、Logista株式会社のナガヒロ夫婦です♪
これまで1万5千組以上の子育て夫婦の皆さんが、「話したいけど話せない」を「ふたりで話せてスッキリ！」に変える夫婦会議ツールとして、『世帯経営ノート』や『夫婦会議ノート』を使ってくださっています。
そんなご夫婦のモヤモヤを日々聴かせていただいている私たちが、最近気づいたことがあります。
企業や自治体が「子育て夫婦を取り巻く環境」に「大注目」するようになってきたんです！！
実際、『夫婦会議®︎』のツールや研修の様子を取材いただいた内容も、近日テレビで放映される予定！
（放映日時などについては別途お知らせします♪）
というわけで・・・
今回は、「企業や自治体が『子育て夫婦支援』を本格化させている理由」をテーマにお伝えします。
男性育休、家庭と仕事の両立、産後ケアなど、子育ての夫婦のパートナーシップやキャリア支援に関心のある方に届けば幸いです。
企業や自治体が「夫婦の支援」を本格化させている
最近、「夫婦会議の研修をしてほしい」というお問合せが増えています。
今までは「もっと話し合いたい！」と願う子育てご夫婦からのお問合せが中心でしたが、明らかに新しい流れが生まれています。
私たちが、日本初となる夫婦の“対話”を育む『夫婦会議®︎』の事業をはじめた2015年とは、全く異なる流れです。
それが、企業や自治体からのリクエストの急増です。
●子育て夫婦の「パートナーシップ」づくりを推進したい
●「とるだけ育休」にならない「男性育休」を推進したい
●従業員の「育休復帰」「育児期のキャリア」を支援したい
●結婚・子育て期の「家庭と仕事の両立」をサポートしたい
●パパ・ママの「家庭内の男女共同参画」を推進したい
こうした声が、大きなうねりのようになっています。
上記は掲載許可を頂いている実績の一部ですが、多数の企業・自治体・産婦人科・団体の皆様に、『夫婦会議®︎』の研修・セミナー・講演、ツール活用などのプランをご導入いただいています。
企業や自治体が『夫婦会議®︎』に注目する3つの理由
一体何が起きているんでしょうか・・・？
これまでは「自助努力」とされがちだった夫婦の問題。
それが今、企業や自治体が取り組むべき課題として認知されるようになり、私たち『夫婦会議®︎』にお声掛けいただくケースが増えています。
なぜなのでしょうか？
2015年の創業以来、多くの結婚・妊娠・産後・育児期の夫婦の対話とパートナーシップ支援に取り組んできた経験から、わかったことがあります。
企業や自治体が夫婦の支援を本格化させ、『夫婦会議®︎』に興味を持つ理由は、3つに分類できるのです。
１つ目は…
「夫婦のパートナーシップ」は仕事に影響するから
共働き夫婦が多数派となった昨今。
子育て従業員のキャリア支援に力を入れる企業や自治体の人事・研修担当の方々を中心に、夫婦の関係性やパートナーシップ（協力体制）に着目する声が聞かれるようになりました。
実際に私たち『夫婦会議®︎』が、「夫婦の関係性が仕事において影響すると思うこと」について調査した結果、全体の約94%が影響を実感していることが判明。
内訳では、
●1位（70%）：仕事のモチベーションや効率
●2位（41%）：仕事上の人間関係
●3位（39%）：仕事のクオリティや成果
という結果で、影響しないと回答した人は6%程度（最下位）。
夫婦の関係性は、仕事に大きく影響することがわかりました。
また「子育てしながら働き続ける上で大切なこと」については
●1位（92%）：パートナー（夫・妻）の理解・協力
●2位（53%）：職場の経営者・上司の理解・協力
●3位（41%）：保育園など、子どもの預け先の確保
という結果に。
職場の中では見え辛い “夫婦のパートナーシップの有無” が、子育てしながら働き続ける上で最も重視されていることがわかりました。
だからこそ、夫婦のパートナーシップを育む『夫婦会議®』にご注目頂いているのだと思います。
２つ目は…
より良い男性育休のためには「夫婦の対話」が不可欠だから
2022年４月に育児・介護休業法が改正され、「男性育休」を推進する流れが加速しています。
10月からは「産後パパ育休」も導入され、夫が産後の妻をサポートすることや、夫婦で育児のスタートを切るための制度も整ってきました！
とはいえ企業や自治体の現場では、
●男性育休を後押しする職場の雰囲気の醸成
●育休後のキャリア形成に対する不安の払拭
●上司の理解促進
などの課題が目白押し。
しかも最終的には、「男性育休」の意義や目的を夫婦で共有し、合意できなければ、取得は難しい・・・という実情も見えてきました。
実際に、パパが育休取得を希望しても
家事・育児をしない「とるだけ育休」になってしまうのでは？
と、ママ側が難色を示すケースや、
育休中の家計が成り立つのか不安・・・
と、夫婦ともにお金の面で取得をためらうケースは少なくありません。
だからこそ、当事者ご夫婦が「産後のリアル」を学び、「男性育休」の意義を理解した上で
●育休の目的や過ごし方
●育休中の家計の目処
●育休後の働き方や家事・育児の協力体制
など、夫婦で「対話」を重ね合意形成を図っていけるようサポートすることが不可欠！
男性育休の制度を活かして育児期のキャリア（人生）全般について夫婦で「対話」する機会を創ることは、「家庭と仕事の両立」はもちろん、「家庭内のより良い子育て環境づくり」に繋がります。
だからこそ、夫婦の対話を育む『夫婦会議®』に注目いただいているのだと思います。
３つ目は…
「こどもまんなか社会」の一役を「親になる夫婦」が担っているから
2023年4月1日に新設される「こども家庭庁」。
少子化が加速する中、こどもに関する取り組みや政策を国の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を実現するための役割が期待されています。
また、同日施行される「こども基本法」においては、自治体に対して「こども施策の策定・実施の責務」を課すほか、企業に対しても次のような努力義務が要請されています。
（事業主の努力） 第六条
事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者の職業生活及び家生活の充実が図られるよう、必要な雇用環境の整備に努めるものとする。
子どもに対する支援を、国だけでなく地方自治体や企業・NPOなど様々に連携して進めていくことが定められており、今後の各所の動きに注目が高まっているところです。
ちなみに、こうした動きの旗振り役を担う「こども家庭庁」が、実際にこどもに関わる政策を推進する際の基本方針の中に、こんな一節があります。
家庭が基盤。
親の成⻑を⽀援することが、こどものより良い成⻑につながる。
これは、6つある基本方針の１つ目「こどもの視点、⼦育て当事者の視点に⽴った政策⽴案」の中に記されているものですが、育児の当事者である親の役割を考える上でとても重要な文脈だと思います。
なぜなら、「家庭」が社会の最小単位であり、子どもたちが最初に触れる社会そのものだから。
わたしたち自身、第一子誕生を機に夫婦ともに家庭と仕事の両立を巡る問題に直面。産後うつや産後クライシスを経験し、産後10ヶ月目には離婚の危機に陥る中で、我慢や妥協ではない夫婦の在り方を模索。
「対話」を通じて夫婦のパートナーシップを発揮していくことの大切さや、“わたし”だけでなく“わたしたち”でキャリアを切り拓いていくことの意義を実感しました。
ちなみに、2021年11月に7年ぶりに第2子が誕生。夫婦同時での産休・育休を経て、現在は小学生の娘と1歳の息子の成長に負けないよう、わたしたち自身『夫婦会議®︎』で夫婦の対話・パートナーシップをブラッシュアップする日々です。
『夫婦会議®︎』は、こうした私たち自身の経験にはじまり、「わが子により良い家庭環境を創り出していきたい」と願うご夫婦の思いが集結する中で形になったソリューションでもあります。
「子どもたちの未来を真剣に考えるなら、まず子どもたちの親を支えること」が肝心だと思います。
だからこそ「こどもまんかな社会」の実現に向けて、親としての成長をサポートすることにも繋がる『夫婦会議®』に注目いただいているのだと思います。
まとめます。
今、企業や自治体が夫婦の支援を本格化させ、
『夫婦会議®︎』に注目いただいている理由は以下の3つです。
1）「夫婦のパートナーシップ」は仕事に影響するから
2）より良い男性育休のためには「夫婦間の対話」が不可欠だから
3）「こどもまんなか社会」の一役を「親になる夫婦」が担っているから
だから、私たちLogista株式会社が展開する『夫婦会議®︎』へのお問い合わせも急増しているのだと思います。
HPはコチラです ↓↓↓
Logista株式会社
https://www.logista.jp/
最後にお知らせ・・・
今後の情報発信のスケジュールは以下の通りです♪
●11月29日（火）
【発表】テレビ放映の日時・概要のお知らせ
●12月2日（金）
【告知】テレビ放映の感想・質問の受付先の公開&「夫婦会議の育休セミナー」情報解禁！
このほかにも随時情報を配信予定！
『夫婦会議®︎』公式のTwitter（＠fufukaigi）やInstagram（@fufukaigi1122）をフォローして、楽しみにしていただければと思います♪
最後まで目を通してくださりありがとうございました！
〜日本初の夫婦の対話を育む『夫婦会議®︎』〜
Logista株式会社 共同代表 ナガヒロ夫婦
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『夫婦会議®︎』
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『夫婦会議®︎』とは、人生を共に創ると決めたパートナーと、より良い未来に向けて「対話」を重ね、行動を決める場のことです。
自分一人の意見を通すため・相手を変えるために行うものではなく、「わたしたち」で答えを創っていくためのもの。特に育児期においては、わが子にとって、夫婦・家族にとって「より良い家庭環境」を創り出していくことを目的に行います。
（※『夫婦会議®︎』はLogista株式会社の登録商標です。）
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『Logista株式会社』
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“わたしたち”で答えを創る『夫婦会議®︎』。
Logista株式会社は、『夫婦会議®』の事業を通じ、子どもたちにより良い家庭環境を創り出していける夫婦で溢れる社会を目指す、子育て支援企業です。主に、結婚・妊娠・産後・育児期の夫婦の対話とパートナーシップを育むための『夫婦会議』のツール・サービスの開発提供を行っています。
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