2023/2/22のニュース
プーチン大統領、軍事侵攻の正当性を強調
ウクライナ侵攻から24日で1年になるのを前に、プーチン大統領は演説を行い、軍事侵攻の正当性を強調した。
対ロシア経済制裁、効果は限定的か
ロシア統計局が20日発表した2022年の国内総生産速報値は、前年比2.1％減となった。
「経済制裁」の具体的な効果は？
GDPのほぼ半分を占める個人消費が1.8％減だった。経済制裁の影響で国外の企業が撤退し、衣料品の店舗や自動車の工場などが閉鎖されたため、消費が低迷した。一方、国防費の増加等の影響で、政府支出は2.8％増だった。
業種別では、卸売・小売業が12.7％減、最も大きな割合を占める製造業は2.4％減、農林水産業は6.6％増、鉱業は0.4％増だった。
ロシア財務省の統計によると、石油やガスから得られた22年の歳入は28％増と大幅に伸びた。価格高騰に加え、制裁に加わらない国々がロシア産資源の輸入を増やしたためとみられる。
国立病院機構グループ病院で「残業代未払い」が横行
独立行政法人国立病院機構所属の病院で働く看護師に対し、残業代の未払いが常態化していることが「 週刊文春 」の取材でわかった。
労働基準法とは…？
中学校で学習することは、以下の通りです。
（労働条件の原則）
第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
② この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
（労働条件の決定）
第二条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
② 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
（均等待遇）
第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
（男女同一賃金の原則）
第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
（強制労働の禁止）
第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
（労働条件の明示）
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
② 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
（解雇の予告）
第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
② 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
③ 前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。
（労働時間）
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
（休日）
第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
（最低年齢）
第五十六条 使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。
（深夜業）
第六十一条 使用者は、満十八才に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満十六才以上の男性については、この限りでない。
「航空書簡」9月末終了へ
日本郵便は、世界各国に向けて90円/通の割安な均一料金で送れる「航空書簡」の販売・取り扱いを9月末で終了すると発表した。