中東における米国の影響力低下、平和が訪れるOPECからOPEC+へ アメリカ崩壊のカウントダウン
29 April 2023 00:11 ForbesUnited States
翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授）
https://inosmi.ru/20230429/blizhniy-vostok-262578505.html
サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子とジョー・バイデン米大統領
米国は中東で商売にならない、とForbesは書いている。
サウジアラビアは彼らと距離を置き、残酷な屈辱に次々と耐えなければならなくなった。しかし、ワシントンの影響力が低下したおかげで、
この地域に平和を確立するチャンスがあった。
歴史家は、
中東におけるパックス・アメリカーナの最低点を、ジョー・バイデン大統領の下で米国が耐えなければならなかった、かなり残酷な屈辱で
マークするだろう。
昨年3月、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が米国大統領の電話要請を
拒否し、7月にはジョー・バイデンとサウジアラビアの事実上の支配者
であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子がかなり淡々と殴り合っている
写真が世界の報道機関に掲載されました。
米国大統領はリヤドに支援を求めに来たが、米国議会選挙に間に合うように増産して米国のガソリン市場を高値から救うようサウジを説得することは
できなかった。
バイデン大統領が2020年の選挙キャンペーンで、ジャーナリスト、
ジャマル・カショギ氏の殺害をめぐり、同国を「亡国」とすることを
公約に掲げた後だっただけに、このような結果になった。
中東の安全保障構造における米国の支配力が低下する中、
中東では和平を求める外交努力が活発化し始めている。
米国の外交・軍事力に詳しい専門家にとっては皮肉な話だが、
サウジアラビアは皇太子の下で自己主張の強い外交政策をとり、
欧米のロシア石油・ガス輸出制裁による環境の激変で、
リヤドもワシントンから距離を置くようになっている。
アメリカンシンカー 米国 バイデンは中東を失う 18.04.2023
その代わり、2023年3月、イランとの外交的和解の見返りとして、
安全保障を強化するために中国に頼った。
結局、皇太子はワシントンの助けなしにテヘランとの外交関係を
回復することに賛成した。
ある無名の米国外交官は、
この動きを「バイデンに中指を立てる」ようなものだと評した。
1945年にフランクリン・ルーズベルトがイブン・サウド国王と
歴史的な会談を行って以来、4分の3世紀以上続いてきた米国と
サウジアラビアとの間の「石油と安全保障の協定」を、
皇太子はたった一手で覆してしまった。
ヘミングウェイが1926年に発表した小説の中で、
ある登場人物が「どうやって破産したのか」と問われます。
と聞かれ、「2つの方法で、最初は徐々に、そして突然に」と答える。
イラク、シリア、アフガニスタンでの長期にわたる軍事的後退によって
示された、中東における米国の信頼性の低下は、一部の歴史家の見解では、「徐々に」と表現することができる。
しかし、イランとサウジアラビアという、
古くからのスンニ派とシーア派の対立する宿敵が、
中国の仲介で3月に国交を再開できたことは、
中東情勢を突然、非常に深刻に転換させるものである。
4月上旬にサウジアラビアを訪問したウィリアム・バーンズCIA長官は、
サウジアラビアが隣国との関係修復を突然決断したことに
「失望」と「衝撃」を表明することしかできなかった。
旧態依然とした秩序
ルーズベルトは1945年2月14日、
スエズ運河でアメリカ海軍の駆逐艦に乗って
アブドゥルアジーズ・イブン・サウド国王と会談した。
これが、アメリカ大統領とサウジアラビア国王の最初の会談であった。
この会談は、ジョー・バイデンまでの14人の大統領の統治下で
75年以上続いた両国関係の礎となった。
アメリカは、サウジアラビアに軍事力と安全保障を提供する代わりに、
アラブの石油を欧米市場に安定的に供給することを約束した。
これは、第二次世界大戦後のブレトンウッズ国際経済秩序の
重要な柱となった。
ブレトンウッズ体制の第1期（1945-1971年）は、
金に裏打ちされた米ドルが国際基軸通貨として機能した。
アメリカと西ヨーロッパは、鉄のソビエトと竹の中国のカーテンを超えて
世界経済を支配する2つのブレトンウッズ機関であるIMFと世界銀行を
支配していました。
しかし、1971年、ニクソン大統領は、
高インフレと債権国からの金引き揚げに迫られ、
ドルと金との分離を余儀なくされた。
ブレトンウッズ体制の第2段階（1971年以降）では、
連邦準備制度への全面的な信頼を裏付けとする純粋な不換紙幣である
米ドルが、世界の基軸通貨として機能するようになった。
米国政府の債務は30兆ドル（2022年にはGDPの117％）を超え、
毎年1兆ドルのペースで増え続けているため、
米国債市場への信頼は当然と考えるべきではありません。
政府債務が7兆ドルに達するまで215年かかったが、
2020年3月以降だけでさらに7兆ドルも増えているのである。
政治的に賛否両論の政党は、
財政赤字や国債の規模をあまり気にしていないようだ。
このことは、控えめに言っても、
ドルで債務を保有したい債権者の信頼を得られない。
中国をはじめとするBRICS諸国のドル離れが進む 27.04.2023
終末戦争（1973年）とそれに続くOPECの禁輸措置により、
アメリカでは原油価格が高騰し、不換紙幣ドルの地位が
脅かされることになった。
原油価格の高騰を受けて、
ニクソン大統領は当時の財務長官ウィリアム・サイモンに、
「アメリカの増大する赤字を、新たに得た（石油の）富で賄う」よう
サウジ王政を説得する権限を与えた。
その結果、ルーズベルトとビンサウドの間で結ばれていた
「安全保障のための石油取引」は、新たな協定へと発展した。
サウジはファイサル王の下、石油価格をドルのみで設定することを約束し、その見返りとして、ワシントンから軍事援助と武器を提供する
ことになった。
この互恵的な取引は、サウジアラビアがすべての新政権の
「ペトロドルの利益のうち数十億ドルを米国債に投資し、経費を調達する」という保証という形で行われた。
平和の波がやってくる
バイデンの就任以来、中東の地域秩序は激変している。
3月に中国が仲介したサウジアラビアとイランの国交回復という
画期的な合意からわずか2週間で、米国は再び傍観者となってしまった。
今度はロシアが仲介したサウジアラビアとシリアの間の大規模な
外交的イニシアチブを受動的に見守るしかない。
ここ数週間、モスクワとリヤドで何度か話し合いが持たれた後、
ダマスカスとリヤドの間に芽生えつつある和解の証拠は、
この地域の指導者たちによる一連の相互の国賓訪問に見ることができます。
シリアのアサド大統領が、3月に入って2度目の公式訪問のために
UAEに到着しました。
今回は、より厳粛な儀式を伴う訪問となった。
アブダビでのアサド大統領とUAEのシェイク・モハメド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領との会談は、
ダマスカスとの関係修復の用意があると宣言するアラブ諸国が増える中、
実現した。
アサド大統領は先週、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相をダマスカスに迎え、数十年にわたるシリアの地域的孤立を解消するための「最も重要な一歩」を踏み出しました。
アサド政権は依然として米国と欧米の制裁下にあるが、
シリアは早ければ5月のリヤド・サミットでアラブ連盟に
正式に復帰する可能性がある。
2011年にシリア内戦が始まって以来、
サウジアラビアやUAEなどの湾岸諸国は、
アサド大統領を倒すために戦ってきた反政府勢力を
米国とともに支援してきた。
しかし、湾岸諸国の立場が変わり、シリアをアラブの「仲間」に
戻そうとする姿勢は、中東の平和回復への期待を強めています。
サウジアラビアと湾岸諸国の同盟国はカタールとの国交を再開し、
トルコとの関係構築を開始した。
イエメンやシリアでは、中国やロシアの仲介による和解が進んでおり、
仲介戦争は減少している。
米国はもはや、中東の安全保障問題において主要な、
あるいは同等の推進力ではない。
この地域のあるアナリストは、
「中東諸国はワシントン抜きで平和を築いている」と皮肉っている。
OPECからOPEC+へ
ロシアのウクライナにおける特殊軍事作戦の開始を受けて、
米国、英国、欧州連合は、最も親密なパートナーとともに、
近代史上最も包括的で前例のない対主権国家制裁体制を敷いた。
その中には、ロシア中央銀行が海外に保有する外貨準備の収奪や、
ロシアを国際決済システムSWIFTから切り離すなどの措置が含まれている。これにより「ルーブルを下落させ、ロシア経済を破壊し、
プーチン大統領退陣後の政権交代を促進する」という
ワシントンやブリュッセルの期待は、たちまち崩れ去った。
米国とサウジの石油協定が崩壊し、ロシアが優位に立つ 13.04.2023
IMFの最新の経済予測によると、ロシア経済は今年、
イギリスとドイツを上回ることになるようです。
ロシアは2022年に2270億ドルの経常黒字を記録し、
2021年よりも86％増加した。
ロシアは、中国、インド、UAE、トルコなど、
欧米の制裁に加わっていない国
（つまり「集団的西側」の外にある「その他の国」）に目を向けることで、ヨーロッパへの石油・ガスの販売による収入の損失を補うことに成功した。
ロシアの石油輸出量は、ほぼ横ばいである。
先週、ロイター通信は、4月の同国西部の港からの出荷量が
2019年以来の高水準に達したと報じた。
ロシアの石油とガスは割安で取引されているが、
「世界の南」の市場への輸出は、
ウクライナ紛争開始直後のピークを下回ったとはいえ、
比較的高い国際商品価格を伴っている。
サウジアラビアを中心とするOPECカルテルが
「中央石油銀行」の役割を果たし、米国の同盟国として、
燃料価格が欧米主導の世界経済にとって高すぎる場合には
石油の蛇口を開けていた時代は終わった。
現在は、サウジアラビア（およびペルシャ湾の同盟国）とロシアによるOPEC+グループが大きな役割を果たしている。
リヤドは世界最大の原油輸出国であり、
モスクワは世界第2位の原油輸出国であり、最大の天然ガス輸出国である。
ばかばかしい話だが、世界の石油・ガス貿易で第3位の輸出国、
つまり米国自身は、反燃料政策への取り組みを飽くことなく
自慢する自国の政権に阻まれている。
2022年3月、IMF経済顧問のギタ・ゴピナスは、
「ロシアへの制裁は、他の通貨を使用する小さな貿易圏の創設を促すことによって、ドルの支配力を弱める可能性がある」と述べた。
これはまさに起こっていることです。
現在、ドル以外の通貨で石油を取引する国がますます増えている。
ロシアからの石油やガスの輸出はルーブルや金で支払われ、
制裁によりドルやユーロがますます「有害」になっているため、
人民元での支払いも増えている。
インドの精製業者は、ドバイの貿易業者を通じて購入したロシアの燃料の
多くを、ドルではなくUAEディルハム（米国通貨とのペッグ制）で
支払うようになりました。
中国は、ロシアの石油、ガス、石炭をルーブルと人民元で支払うことに
合意したと伝えられている。
今週、ロシアのアントン・シルアノフ財務相は教育イベントで、
「自国の国際決済の『循環システム』を持つためにパートナー国と
積極的に取り組んでいる」と述べた。
中国とロシアの間の貿易では、ルーブルと人民元が
ドルに取って代わることが多くなっていると、同氏は付け加えた。
多極化する世界の時代が幕を開ける
最近のFox Newsとのインタビューで、マーク・ルビオ上院議員は、
"5年後には、ドル以外の通貨で取引する国が非常に多くなり、
もはや制裁できなくなるだろう "と述べた。
最近、民主党の大統領候補に立候補することを表明した
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、
アメリカの金融制裁の効果のなさをもっと強く表現しています。
"サウジアラビアに対するアメリカの影響力の喪失、
そして中国やイランとの新たな同盟関係は、
軍事力の積極的な投射によってアメリカの世界覇権を維持しようとした
新保守主義戦略の恥ずべき失敗を象徴する痛ましいものだ。"
アメリカ崩壊へのカウントダウンは始まっている 24.04.2023
中東に平和を築くチャンスがやってきた。
OPECはOPEC+となり、新たな石油カルテルとなった。
ロシアと中国は、軍事力を行使する能力は限られているが、
中東の安全保障構造に完全に参加するようになった。
そして、例外的な国家であった米国は、評論家が言うように、
これまで世界の覇者であったが、現在は多極化した世界で
活動することを余儀なくされている。
米国が宇紛争で失ったものは計り知れない。宇紛争による最大の潮流変化は「多極化」。米国は「中東」のほぼすべて失い。サウジとの石油協定が崩壊、OPECはOPEC＋となった。米国は中東だけでなく北アフリカへの覇権も失い、さらにアフリカ、ラテンアメリカの多くもロシア・中国に急速に傾いている。
— 青山貞一 (@TeiichiAoyama) April 28, 2023
UAEの中国軍疑惑サイトで増強が再開、リーク情報
April 26, 2023 at 8:44 p.m. EDT By John Hudson Ellen Nakashima and Liz Sly
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/26/chinese-military-base-uae/
中東で長年米国とイスラエルと最も強い同盟関係にあったUAEが、中国軍海軍基地の建設を進めていた。米政府の圧力で1年前に止めたことになっていたが、その後も建設が続いていると、米諜報機関情報。https://t.co/czH2xdOyXr
— J Sato (@j_sato) April 28, 2023
THE DISCORD LEAKS｜この活動は、米国の長年の同盟国が北京に近づきすぎていることを懸念する米国政府関係者を不安にさせている。
ワシントン・ポスト紙が入手した極秘情報文書によると、
アメリカのスパイ・サービスは、アラブ首長国連邦にある
中国の軍事施設と思われる施設の建設を、
ワシントンの石油資源の豊富な同盟国がアメリカの懸念から
プロジェクトを中止すると発表してから1年後の12月に検出しました。
バイデン政権高官の文書や関連インタビューによると、
アブダビ近郊の港での活動は、UAEで中国軍が関与する
いくつかの動きの一つで、米国の長年の安全保障パートナーである
首長族が、米国の利益を犠牲にして中国との安全保障関係を
より密接にしているという懸念から、米国諜報機関が監視しているという。また、他の機密性の高い建設現場周辺で中国軍人が目撃されたことも、
米政府関係者を不安にさせている。
UAEにおける北京の取り組みは、
2030年までに少なくとも5つの海外基地と
10の後方支援施設を含むグローバルな軍事ネットワークを構築するという、中国人民解放軍の野心的なキャンペーンの一部であると、
中東、東南アジア、アフリカ全域で計画されている
他の施設の地図が掲載された文書の1つに書かれています。
中国軍当局はこの構想を「プロジェクト141」と呼んでいると、
流出した資料には書かれている。
Post紙は、メッセージングプラットフォーム「Discord」に流出した
情報資料の山から、これまで報告されていないこの機密文書を入手した。
北京の航空監視プログラムや超音速ドローンの開発計画に関する詳細を
含む今回の情報公開は、両国が世界的な影響力と資源を奪い合う中で、
米中間の緊張が高まっている時に行われたものです。
UAEにおける中国の行動に対する懸念の度合いは、
米国政府関係者の間でもさまざまで、
この動きを管理可能なものと見る者もいれば、
米国からより強力な圧力が必要な重大な脅威と見る者もいる。
また、UAEが中国と深く連携する戦略的決定を下したのか、
それとも長年の保護者である米国を含めたバランス感覚を維持するのか
についても、コンセンサスが得られていないのが現状です。
「政権内には、UAEが我々と協力することを根本的に決定した
と考えている人もいるようだ。私はそうは思っていない」と、
ある政権高官は語った。
この高官は、このレポートのために取材した他の人物と同様、
安全保障上の機密事項を話すために匿名を条件に語った。
UAEの指導者たちは、
「中国は今、中東で非常に重要であり、台頭していると考えている」と、
この人物は述べた。
The Washington Postが入手したリークされた機密資料の一部である。
ワシントンポスト紙は、国防総省にこの画像を掲載することを伝え、
国防総省の要請により情報の一部を修正した。
この極秘文書には、海外に軍事施設を設置する中国の努力と願望が示されています。
(ワシントン・ポスト紙が入手）
先月には宿敵サウジアラビアとイランの和解を仲介し、
2月にはウクライナ紛争を解決するための
12項目の平和計画を発表するなど、
中国はグローバルプレーヤーとしての役割を拡大しようとしている。
中東は、これまで米国が支配していた地域で、北京が貿易取引を行い、
より緊密な政治的関係を築くため、米中間の競争において
特に焦点となる地域となっている。
UAEの担当者は、
FBIが情報漏洩事件の容疑者を逮捕したことを示唆しながら、
"我々の方針は、犯罪的に入手されたとされる脈絡のない資料について
コメントしない "と述べ、情報文書に関する質問への回答を避けた。
在ワシントン中国大使館のリウ・ペンギュ報道官は、
中国の海外軍事施設に対する米国の懸念は見当違いであると述べた。
「原則的に、中国は平等と相互利益に基づいて、
他の国々と通常の法執行と安全保障協力を行っている」と劉氏は述べた。
「米国は海外に800以上の軍事基地を持ち、
世界中の多くの国々が懸念を抱いている。他国を批判する立場にはない」
と付け加えた。
米国は、UAEに中国の基地ができることは許さないと主張している。
そのような施設は、中東における米国の機密軍事活動を
危険にさらすことになるからだ。
「UAEは緊密なパートナーであり、我々は多くの地域的、
世界的な事柄について、その上級指導者と定期的に関わっている」と、
2番目の政権高官は述べた。
この人物は、目立つような活動の大幅な上昇なしに、中国の基地が完成することは「現在のところ示唆されていない」と述べた。
米政府高官は、中国の海運コングロマリットが運営する、
首都の北約50マイルにあるカリファ港に特に注目している。
2021年12月、UAEは、米当局が北京が軍事利用を意図している
と主張したため、その施設での中国の工事を止めたと発表した。
UAE指導部の外交顧問であるアンワル・ガーガシュは、
中国の活動を詳述したウォール・ストリート・ジャーナルの記事に
対処するよう世論の圧力に直面する中、
ワシントンのシンクタンクのイベントで
「施設の工事を停止した」と述べた。
しかし1年後、PLAの施設は「おそらく自治体の電力と水に接続され」、「PLAの兵站保管場所として壁に囲まれた周囲が完成した」と、
リークされた米国情報文書の1つは述べている。
2つ目の文書は、「PLA施設」は北京がUAEに軍事基地を設置する計画の
「主要な部分」であると警告している。
中国の習近平国家主席にジェスチャーをする
アブダビ皇太子のモハメド・ビン・ザイド・アル・ナヒヤーン氏（左）
(マラク・ハーブ/AP)
新たに検出された活動は、UAEがワシントンと「正攻法」をとっていないことを、一部の米国政府関係者に確信させている。
中国側に「もう終わりだ、こんなことはしない」と言ったとは思えない」と第一政権関係者は述べた。
バイデン政権はまた、アラブの同盟国が無人機や弾道ミサイル防衛システムを運用する同国内陸部の2つのUAE軍事基地で、PLAの要員が観察されたことを懸念していると、この問題に詳しい関係者は述べた。
さらに、米政府関係者は、
アブダビの海岸沿いにある滑走路の建設と拡張にPLAが関与している
と考えている。
しかし、政権の一部では、中国の建設現場にPLA要員が存在すること自体は警戒すべきことではないと主張し、軍事拠点がない他の国の中国の建設現場にも存在することに言及している。
国際戦略研究所のカミール・ロンス氏は、
世界の港湾における中国の足場拡大が、その地域における米軍の動きや
活動に関する情報収集を容易にしていると指摘する。
2017年に成立した中国の法律では、営利目的の中国企業であっても、
要請があれば軍と情報を共有することが義務付けられている。
"そうなっているかどうかを知ることは難しいが、懸念される問題だ "
と彼女は言う。
この記事のためにインタビューした他の専門家と同様、
ロンズ氏は一般的な話をしており、リークされた文書は見ていない。
外交政策研究所の上級研究員であるジャクリーン・ディール氏は、
中国がUAEに基地と関連施設を設置することは、
米国の活動能力を複雑化させると指摘した。
中東で最大の米軍基地の1つであるアル・ダフラ空軍基地は、
カリファ港から約50マイルのところにある。
「この地域に軍隊があり、それを移動させたり、使ったりする場合、
彼らはそこから観察し、場合によっては干渉するための基地を
持つことになります。
「そして、地元政府に対して、より大きな影響力を持つことになるのです。
ハリファ港のターミナルは、中国が世界各地で投資している、
戦略的に配置された100以上の商業港やターミナルの
ネットワークの一部である。
2020年に国防総省が議会に提出した報告書によると、
UAE以外にも、シンガポール、インドネシア、パキスタン、スリランカ、
ケニア、タンザニア、アンゴラが、中国の港が二重利用され、
北京が「米軍の活動を妨害し、米国に対する攻撃活動を支援できる」可能性がある場所であると米国当局者は指摘している。
ヨーロッパなど世界の一部の地域では、
港湾施設が軍事利用されることはありえない。
しかし、中国の「海上シルクロード」
（北京はこのネットワークをこう呼んでいる）には、別の利点がある。
ドイツのシンクタンク、
メルカトル中国研究所のフランチェスカ・ギレッティ氏は、
「少なくともヨーロッパの12の港に中国が出資することで、
北京は供給ルートをコントロールすることができる。
米政府関係者は、中国の経済関係の拡大が、
新たな地域で軍事的足場を築く機会を与えていると考えている。
しかし、ワシントンのグローバルな基地ネットワークが
はるかに広範囲で強力であることは認めている。
現在、ジブチは中国が認める唯一の海外拠点で、
PLA海軍が2017年に正式に開設した基地である。
そこでは、文書によると、2月にPLAがアフリカ、ヨーロッパ、
中東の衛星スパイ用に
「ほぼ確実にドラレでのアンテナ運用棟の完成に近づいていた」という。
昨年6月、ポスト紙は、中国がタイ湾に面したカンボジアの海軍基地に、
PLA専用の施設を建設する秘密計画を進めていると報じた。
カンボジア政府関係者は、中国は基地の改良に資金を提供し、
カンボジア人の船舶修理の訓練を支援しているに過ぎないと述べている。
しかし、北京の中国当局者は、「基地の一部」が「中国軍」によって
使用されることをThe Postに確認した。
機密文書のひとつはそれを補強するもので、
施設の一部が「師団級」の軍事基地に指定されるだろうと述べている。
他にも、リーク文書によれば、中国のワーキンググループは
2月に赤道ギニアとガボンを訪問し、共同訓練センターの建設準備や
赤道ギニア人への通信機器の訓練を支援する計画を持っていたという。
しかし、これらのプロジェクトのほとんどは、
中国がUAEで行っている活動ほどワシントンでは警戒されていない。
2012年以降、UAEは世界で3番目に大きな米国製兵器の購入者と
なっている。
UAEの軍隊は、アフガニスタン、イラク、シリアで米軍と一緒に
戦ってきました。
また、アル・ダフラに5,000人の米軍兵士、ジェベル・アリ深海港に
米軍艦船を受け入れているのも同国である。
アラブ首長国連邦は、中国が軍事大国として米国と肩を並べ、
さらには米国を凌駕するかもしれない時代を見据え始めている、
とドバイを拠点とするイネグマのセキュリティコンサルタント会社を
率いるリアド・カワジは言う。
「ドバイに拠点を置くイネグマのセキュリティ・コンサルタント会社を
率いるリアド・カワジ氏は、
「中国は他のあらゆる分野で米国に取って代わることができた。
首長国の政治アナリストであるアブドゥルハレック・アブドゥラ氏は、
イエメンでイランが支援するフーシ派の反乱軍がアブダビを
ミサイル攻撃した際にアメリカの対応が遅かったとUAEが見てから、
他の安全保障パートナーを模索し始めたと述べた。
UAEは、サウジアラビアが支援する連合軍の一員として、
長年にわたりフーシ派武装勢力に対して激しい空爆作戦を展開してきた。
しかし、2人の高官は、UAEが人権や民主主義について
不可知論的な中国の姿勢を好むとしても、
米国との安全保障関係を危うくするほどのことをするとは
思えないと語った。
しかし、UAEと中国との関係は、
アメリカのF-35戦闘機やリーパー無人偵察機など、
230億ドルの米国製兵器の売却計画を前進させることに緊張を与え、
バイデン政権内では、
中東におけるレガシーパートナーシップを維持することを優先するか、
中国の台頭に対抗するかという憶測を呼んでいる。
米国高官は、
「今は中東で非常に悲惨な時期であり、
今、我々の外交で最も重要な要素は、
ある程度の忍耐でなければならないと考える人々がいる」と述べた。
「しかし、議論は絶対にある。
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