シオニストはユダヤ教徒ではない、中東和平はシオニストの排除であることが突如として世界に明らかになった
10月27日
令和5年11月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長(収録版)202311
(1)イスラエルで戦争が始まった
・シオニストはユダヤ教徒ではない、中東和平はシオニストの排除であることが突如として世界に明らかになった
・さまざまな預言がどの程度実現していくのか
・ナチスもシオニストも米政府の支援が止まれば終わり
・米軍もNATO軍も戦えない軍隊であることが鮮明化
・トランプ氏が出てきて米国は自国優先の孤立主義へ原点回帰
・東アジアも戦争屋の排除と新秩序の構築が本格化へ
(2)金融市場は金利の上昇でパニックが広がっている
・日本を含めて各国は金利の上昇でいよいよパニックに
・いまの国際金融市場はトランプ氏が復帰すればそれで終わり
・巨額の不良債権と膨大な破綻を世界がいかに処理していくのか
(3)「令和」の生き方、戦略でないと乗り切れない
・右肩上がりでも、デフレでもない、中身の濃い付加価値の時代
・生活も仕事も目に見える世界と見えない世界の一体化が必要
・まずは足元からの再生
-資料-
シオニスト:
国家を持たない状態のまま世界中に拡散していたユダヤ人の中でも、
彼らの故郷であるパレスチナ(イスラエル)に帰還し、
そこに彼らによる国家を建設を実現するための運動(シオニズム)の
活動に参加した人々を指します。
シオニズム:
シオン運動、シオン主義は、
イスラエルの地[注釈 1]に故郷を再建しようとするユダヤ人の近代的運動。
「シオン」とは聖書でエルサレムと同義として語られ、
やがてイスラエルそのものを指すようになる。
シオニズムという呼称は、
1890年代、オーストリアの同化ユダヤ人である
ナータン・ビルンバウムにより考案された。
当時の19世紀末ヨーロッパでは反ユダヤ主義が吹き荒れていた。
シオニズム運動の名前の由来は聖書のゼカリヤ書の言葉に由来する。
シオニズムとは一言で言うと、
「故郷であるパレスチナの地にユダヤ人国家を再建しよう」
という政治的イデオロギーです。
シオニズム運動は、
最終的には政治面で1948年のイスラエル建国と、
文化面ではヘブライ語の復興という成果という形で
達成されました。
イスラエル国家はロスチャイルド家の資金で作られた
エドモン・バンジャマン・ド・ロチルド
フランスのエドモン・ロートシルト(ロスチャイルドフランス分家)が
シオニズム運動に財政的な支援を行っていました。
1917年、イギリスのバルフォア宣言では
パレスチナにユダヤ人国家を建設することを認める
という内容で行われたものですが、
イギリス政府としては単純にロスチャイルド財閥に
財政的な支援を取り付けるために行われたものです。
しかし、ユダヤ人が
イスラエルを建国したパレスチナには、
すでにアラブ人が先住民族として定住している状況でした。
すでに、1920年代から世界中のユダヤ人が
パレスチナに移住し出した段階から、
アラブ人との紛争が絶えない状態となっており、
最終的には国際連合が仲介に乗り出して
分割案を提案するという事態にまで発展しました。
この分割案は可決されたものの
欧米各国とアラブ諸国との間で対立が生じ、
そのさなかで分割案を根拠にイスラエル建国が行われました。
このことが
周辺のアラブ諸国とイスラエルの間で第一次中東戦争が勃発しました。
この戦争をきっかけに多数のアラブ人(パレスチナ人)難民が発生し、
今日のパレスチナ難民問題が引き起こされることとなりました。
シオニズム運動が単なる政治的イデオロギーではなく、
ある種の権益や利権、ビジネスに利用されている可能性もあり、
さらに言えば、アメリカは白人の顔をしたユダヤ人
(ハザール人、隠れユダヤ人、アシュケナージユダヤ人等)に
乗っ取られた国です。
それらの白人の顔をしたユダヤ人は
タルムードを信仰していますし、
そのユダヤ人が一番差別している対象が
「白人の顔をしていないユダヤ人(スファラディ)」です。
白人の顔をしたユダヤ人に乗っ取られたアメリカは
イスラエルに対する財政的な支援を日本から引き出して
それをそのままイスラエルに献上しているような格好になっているのです。
つまり白人の顔をしたユダヤ人は歪んだ思想を持った
「シオニスト」なのです。
シオニズム=新自由主義
シオニズム運動は
「第6回シオニスト大会」と「バルフォア宣言」から
紛争の火種となったように見受けられます。
シオニズム運動を支持している人間も
ロスチャイルド家を筆頭とするユダヤ人です。
そういったユダヤ人は
”国を持たず
”世界各国で
金融ビジネスを中心に石油やエネルギー、ダイヤモンド、食料、医療など
あらゆる面で活躍しているわけですが、
当然のことながら彼らは「グローバリスト」です。
グローバリストは国家、民族文化、主権、国境を認めない思想あるいは破壊しようとする思想を持つ者です。
これを巷では「優秀なビジネスマン」と言ったりします。
新自由主義とは、
近代ではイギリスの鉄の女と言われた首相サッチャーから
急速に広まった思想です。
新自由主義の思想の特徴は、
「弱肉強食(自己責任論)」
「グローバリゼーション万歳」
「規制緩和、自由化、民営化、小さな政府論」
「拝金主義」
となりますが、これは正しく、「国家の否定」に繋がります。
シオニストの思想と新自由主義の思想は
全くと言っていいほど共通しています。
そして、過去のブログでも書きましたが、
「新自由主義は共産主義」
新自由主義と共産主義の作り出す未来〜優生学は現代に存在する〜
であり、
「資本主義は共産主義となる」
ということで、行き着く先は同一なのです。
シオニストは
新自由主義であり、
共産主義者である
ということになります。
冷戦が終結して以降
共産主義は資本主義に負けて下火になった
という印象を持つ方は少なくありませんが、
実は冷戦が終結したことで
共産主義は元気になり勢いをつけ始めたのです。
共産主義者が多い場所は以下の都市です。
「イギリスシティ」
「ウォール街」
「東京」
「ジュネーブ」
理解しづらいかもしれませんが要は、
「支配者層にとって最高の体制が共産主義である」
ということです。
一般人の立場から見れば
共産主義体制は最悪ですが、支配者層からすれば最高です。
ジョージ・オーウェルの1984年の世界は
正に支配者にとっては理想郷であり、
一般人にとってはディストピアだということです。
わからなければ、
「ロシア革命は誰の資金で行われたのか?」
を考えれば一目瞭然です。
当時のソ連の共産党幹部はほとんどがユダヤ人です。
レーニン ⇒ ウリヤーノフ
トロツキー ⇒ ブロンシュタイン
カーメネフ ⇒ ローゼンフェルト
ジノビエフ ⇒ アプヘルバウム
メシュコフスキー ⇒ ゴールドバーグ
ラジェヌキイ ⇒ ラッシュマン
ステクロフ ⇒ ナハムケス
ラデック ⇒ ゾーベルソン
ダーセフ ⇒ ドラプキン
スハノフ ⇒ ギンメル
ゴーレフ ⇒ ゴールドマン
マルトフ ⇒ ゼデルバウム
ボグダノフ ⇒ シルバースタイン
リトヴィノフ ⇒ フィンケルスタイン
(出典:英紙『モーニング・ポスト』)
ウォール街が
ロシア革命の資金提供者でありましたし、
もっと言えばナチスのスポンサーはブッシュ家であり、
アウシュビッツ収容所の経営者はロックフェラーです。
大イスラエル帝国計画
シオニズム運動の背景に
「大イスラエル帝国計画」というものがあります。
その前に以下の情報を説明します。
中国の一帯一路構想とRCEP
一帯一路とは簡単に言えば、
中国とユーロ圏の陸と海の経済インフラの構築と言えます。
この一帯一路構想の最東端は「奈良」である
と元公安調査庁の菅沼光弘氏は指摘しています。
事実だとしたら、完全に現代版シルクロードです。
この上、RCEP、FTAAPが控えています。
各自由貿易圏は最後に全て合体します。
一帯一路構想は
元々カザフスタンの大統領のヌルスルタン・ナザルバエフが
26年間統治した集大成としてシルクロード構想を話してきた
という向きがあります。
これを踏まえた上で大イスラエル帝国計画を確認してみてください。
大イスラエル帝国計画
https://www.youtube.com/watch?v=5m8Ij3nc9_A
トランプ大統領やプーチン大統領が正義の味方で、
NWO側と戦っているといいった意見がありますが、全くそうではないということを
この大イスラエル帝国計画の存在が担保しています。
最後はイスラエルを中心とした世界統一政府、
市場が形成されることになります。
そしてカザフスタンの首都の「アスタナ」という近未来都市があります。
もろにフリーメイソンタウンです。
これらの情報全て踏まえると安倍晋三が各国に50兆円もの税金を
ばら撒いている理由が明確になるというものです。
引用 【安倍外交の経済支援が50兆円を突破
社会保障制度の充実に使えば、沢山の国民は助かるはずの税金。
ノーベル経済学の受賞者のミルトン・フリードマンによって
日本財政破綻を懸念の論文も】
ビジネス的にうまくいけば、
宗教や思想は全く関係ないということになります。
日本のシオニスト達
日本の政治家、国会議員、言論人、官僚、財界トップほとんどが
シオニストです。
つまり、「新自由主義者」です。
与野党グルということは
当ブログでも再三お伝えしていますが、
共産党の志位和夫もシオニストですし、
安倍晋三、小泉親子、小池百合子もシオニストです。
国家を支配する財界~スピン報道と与野党グル~
少なとも清和会はシオニスト派閥であることは間違いありません。
アメリカ追従ということは言いなりであるということですから。
現政権と一番戦っている山本太郎ですら
総務省のIoTセキュリティ無差別調査には賛成しています。
日程第7 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
この法案は去年の五月に可決された法案です。
その時にはマスメディアも騒いでいませんでした。
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