これからの介護について⑥

テーマ：介護

本日の内容は『これからの介護について⑤』の続編となっています。

今回は『介護になった際にかかる費用』について書いていきます。

まず最初に介護保険の仕組みについて見ていきましょう。

●介護保険制度の仕組みと対象になる方
介護保険制度とは４０歳以上の方全員が被保険者となり、６５歳以上の方（または、４０歳以上で特定の病気や障害を持っている方）が介護支援が必要と認定された時に安心して少ない費用負担で総合的な介護サービスを受けられる制度です。

４０歳以上の健康保険加入者全員が対象となります。４０歳になると給与から「介護保険料」が天引きされ生涯支払わないといけません。
もし、介護保険サービスを使用することになっても「介護保険料」の支払いは続きます。
介護保険料の免除にはならないのです。
支払いが生涯続く事を知らない方もいるのでここはポイントです。

●介護保険制度の被保険者について
４０歳以上の方が介護保険料制度の加入者となるため、３９歳までの方は被保険者には該当しません。
公的介護保険のサービスを受けることはできません。

第２号被保険者（４０歳〜６４歳）と第１号被保険者（６５歳〜）の２つがあります。
第２号被保険者と第１号被保険者では介護が必要になった原因により公的介護保険サービスの対象が変わってきます。

４０歳〜６４歳までの間（第２号被保険者）
１６種類の特定疾病（※）が原因で介護が必要になった場合のみサービスを受けることが出来ます。

６５歳以降は介護が必要となった原因問わずサービスを受けることが出来ます。

●１６種類の特定疾病
１．がん末期
２．関節リウマチ
３．筋萎縮性側索硬化症
４．後縦靱帯骨化症
５．骨折を伴う骨粗鬆症
６．初老期における認知症
７．パーキンソン病関連疾患
８．脊髄小脳変性症
９．脊柱管狭窄症
１０．早老症
１１．多系統萎縮症
１２．糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病網膜症
１３．脳血管疾患
１４．閉塞症動脈硬化症
１５．慢性閉塞性肺疾患
１６．両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

●介護保険保険料はどうやって決まるのか
介護保険料は健康保険料、厚生年金保険料と同じ様に標準報酬月額を使って計算をします。
毎年４月〜６月の給与額を平均し、平均した額を標準報酬月額表の等級に当てはめて決定します。
その等級により、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料が決定します。
その保険料は９月〜翌年の８月まで適用されます。
報酬月額表は都道府県、所属している健康保険組合で異なるため確認が必要です。

また、６５歳以上の方は各自治体によって決定されるため自治体によって異なります。

●介護にかかるお金と期間について
生命保険文化センターが行なった調査で、過去3年間に介護経験がある人に、どのくらいの期間介護を行ったのかを聞いたところ、介護を行った期間（現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間）は平均54.5カ月（4年7カ月）になりました。
4年以上介護した割合も4割を超えています。

また、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均69万円、月々の費用が平均7.8万円となっています。

介護に要した費用
①住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用　平均６９万円
②介護用品購入費用やサービス利用費の自己負担分等の月々の費用　平均７.８万円
③介護期間　平均５４.５ヶ月（４年５ヶ月）
合計金額　約４９４万円となります。

公的介護保険サービスの自己負担についてはこのようになっています。

●要支援・要介護の支給限度額について
要支援１　支給限度額　５０,０３０円
自己負担１割　５,００３円
自己負担２割　１０,００６円
自己負担３割　１５,００９円

要支援２　支給限度額　１０４,７３０円
自己負担１割　１０,４７３円
自己負担２割　２０,９４６円
自己負担３割　３１,４１９円

要介護１　支給限度額　１６６,９２０円
自己負担１割　　１６,６９２円
自己負担２割　　３３,３８４円
自己負担３割　　５０,０７６円

要介護２　支給限度額　１９６,１６０円
自己負担１割　　１９,６１６円
自己負担２割　　３９,２３２円
自己負担３割　　５８,８４８円

要介護３　支給限度額　２６９,３１０円
自己負担１割　　２６,９１３円
自己負担２割　　５３,８６２円
自己負担３割　　８０,７９３円

要介護４　支給限度額　３０８,０６０円
自己負担１割　　３０,８０６円
自己負担２割　　６１,６１２円
自己負担３割　　９２,７９３円

要介護５　支給限度額　３６０,６５０円
自己負担１割　　３６,０６５円
自己負担２割　　７２,１３０円
自己負担３割　１０８,１９５円

施設に入居するとさらに費用が発生します。

●施設の１人あたり利用料（月額）
介護老人福祉施設　　７５,８５５円
介護老人保健施設　　８６,５９４円
介護療養型医療施設　９２,９８３円

上記の施設利用料は平均利用料です。

６５歳以降は年金生活の方がほとんどです。
年金で介護の費用を負担していくことは出来るのでしょうか？
私の祖父（１００歳）は施設に入居しておりますが、施設利用料は祖父の年金で十分に支払えています。
これは祖父の年金がしっかりとあるからです。

私たち現役世代や親世代が介護になったらどうでしょうか？

高齢化が進み、６５歳以上を支える人たちが減少する中で自己負担はもっと増えていくかもしれません。
そんな時に何も対策をしていなかったら何が起こるのでしょうか？

経済的な面で誰かのお世話になるかもしれません。
何か気になること、心配なことがあったらお気軽にご連絡ください。

明るい豊かな将来のために今から出来る事を取り組んでいきましょう。

ＰＳ．
今回の記事が少しでも面白かった！
役に立ったという方はスキを押していただけると嬉しいです(^^)

また、フォローしていただけると嬉しいです。

毎日投稿していきますのでまた明日お会いしましょう✨

最後までお読みいただきありがとうございます！