読書アウトプット#17 「利回り5%配当生活」
5%配当生活
株価は右肩上がりに上がるもの
日本経済がデフレからインフレに転じている
値上げしても同じ商品を買う→インフレの兆候
ロシアのウクライナへの輸出禁止で石油の物価上昇
インフレの強い資産:株や金、不動産など
金:利息を生まない(長期投資には不確実性が高い)
不動産:単一価格が高い為保有資産の大半を占めてしまう
株式:企業価値を反映、少額資金で購入出来る
配当金(株主への還元)がある場合もある
配当利回りは確実性の高いリターン
キャピタルゲイン:上昇率が高いが不確実
インカムゲイン:確実性がある
タコ足配当(無理に高配当を設定)それだけ企業としては減配は避けたい
高配当株→FIREへ繋がる
日本企業は株主軽視の時代が長く続いていた
ガバナンス策定によってその思想は変わっていった
半数以上がROE8%未満、PBR1%割れの課題
戦争:株式囲い込み、配当規制
ROE:株主資本利益率(純資産≒株主資本)
純利益/純資産
→資産を内部留保せずに株主に還元する(増配、自社株買い)
PBR:株価純資産倍率
株価/1株あたりの純資産
PER:株価収益率
Amazonは完全内部留保(株価は増加)
Appleも成長段階時は完全留保だった
内部留保は必ずしも溜め込んでいるのではなく、何かしらの資産に既に変化している(お金自体は価値を持たない)
日本企業の配当計画は過去最大を更新している
金融不安の高まりによって経済活動が消極化し、投資をしなくなったことが日本の低成長の原因
企業の要素:人、モノ、金
デフレ時の金注力→インフレ時の人モノ注力へ
中国の活発な不動産投資:米中悪関係から日本株へ
それを見て世界市場も日本市場にウェートを置く
グローバル観点からも日本株の魅力は向上している
日銀の金融緩和:2%のインフレ定着を目標に
配当に関する情報は確度が高い
連続増配銘柄がキャピタルゲインに適している
→上がる余地が大きいので株式で買われる確度高い
連続増配→グロース株要素 高配当→バリュー型
連続増配≠高配当銘柄
買値は忘れる、注視すべきは配当額
追加投資で利回りUPを狙う
高配当株は分散投資が筋
ex)65歳までに1億円の資産
配当4%=年間400万円
理想は30銘柄程度に分散したい
分散が面倒→ETF
ETFの大半:インデックス型(各指数連動を目指す)
→大きく外さない
アクティブ型(運用会社の色が出る)
→リターンは運用会社の力量次第(3-5年の運用実績を確認すべき)
→個別銘柄(50-60銘柄はNG,30銘柄程度)
BOE:当期純利益に基づくROEよりも配当額のブレが少ない指標
配当金は使うな:複利を見越した再投資に使用すべき
再投資の問題:受け取った額に課税されてしまう
ジェイリート:投資収入90%以上を投資家に分配する
投資法人としての法人税が免除されている
信用力:長期発行株付を見る
成長投資枠:1200万円 積立NISA:600万円
ex)4%配当ジェイリートを成長投資枠MAX購入
毎年48万円の配当(5%なら年60万円/月5万円)
老後2000万円問題の高齢者夫婦無職世帯の平均家計収入の5万4000円とほぼ同額
新NISA:一人当たり一金融機関一口座
基本は「買って何もしない」
買い付けた瞬間に配当利回りは不変
株価が上昇した際の配当利回りの低下による売却をしてしまう勘違い
配当利回りが1/2、株価が2倍→売却視野もOK
ex)1株につき100円の配当を出す株
株価が2000円→4000円に値上がり
利回り5%→2.5%
→20年分の配当額を得たのと同じ効果
注意点:投資先の経営悪化による減配
企業もよっぽどのことがない限り減配はしない
新NISAの次は課税口座
NISAの対象額MAXを投資して終わりではない
ex)課税講座で8000万円の資産/4%の配当金
→年間320万円+新NISA60万円(1億円資産運用)
＝380万円/月32万円+65歳以上は公的年金
自営業は特に厚生年金が無いので注目
月32万円+夫婦13万の公的年金=月45万円
(つき32万円はキャッシュフローなので元本も減らない)
年代別にポートフォリオを変更する必要はない
株主優待は資産形成の面から見ればグレー
(再投資不可、しかし金銭的支出の代替になりうる)
高配当株は買うタイミングを図る必要が無い
最大のリスクは乗り遅れること
高配当株は納得出来る利回り基準なら一括で購入
減配無配になった場合→即売却(元に戻るのに約2.5年)
配当の安定性≒業績の安定性
過去から分からないながらも未来を想像する
一時的な特別配当に注意
若手→とにかく再投資(不容易に使わない)
シニア→ある程度資産力もあるので自由に使ってよし
セクター分配(+と-を組合せる)(高配当と連続増配でも可)
損失回避のバイアス回避
→トレーニングストップ
それまでの最大儲け幅の20%までの損失を許容
20%を割り込んだら見切りをつけて売る
新NISAは売却分が復活するが、最大運用して一部を売却しても、再投資出来るのは来年1月から
空白期間を作るよりは、課税口座で再投資する