知っていますか？児童通所サービス(療育)の所得制限（その１）
我が子が障害児になって初めて知りました。
日本の福祉制度は、一部の障害児を排除するような仕組みで成り立っていることを…
まずはじめに、
「障害児福祉の所得制限」とは何でしょう。
それは、「障害児本人のためのサービスや手当が親の収入に紐づけられ、基準収入を超えるとサービス料が高額になったり、手当が支給停止になること」と私たちは説明しています。
子どもは "ひとりの国民・市民” であるはずなのに、なぜ子の福祉に親の収入が関係するのでしょうか…
そして、
こんなにあるんです！障害児福祉の所得制限。
所得制限のボーダーは中間層（約700万～）から始まり、世帯によっては多重の制限に苦しむことになってしまいます…
その中でも、私たちが特に訴えているのが
「児童通所サービスの所得制限の撤廃」です。児童通所サービスはよく”療育”とも言われますね。
所得制限ボーダーの「世帯年収約900万円」を超えると、利用料金の最大額が他世帯の８倍、37,200円まで跳ね上がってしまいます。
経済的負担はもちろんのこと、サービスの利用控えが起こり、障害児本人の自立機会が制限されることが一番の問題です。
障害がある "すべての子ども" に福祉を保障してほしい！
私たちはこの問題を国や自治体に訴えていきます。
※次回の「その２」では児童通所サービスの所得制限について詳しくお伝えします