TOCは待機児童問題を解消できるのか？ ②
こんばんは。
『行マ研サポートライター』の狂さん（Linkedin HN）こと、山﨑です。
今晩もよろしくお願いします。
昨日の記事は、本当に中途半端で申し訳ありませんでした。
本日は改めて、
「TOCは待機児童問題を解消できるのか？ ②」
と題しまして、
東広島市の取り組み事例を、要約しつつ解説したいと思います。
平成30年に待機児童が広島県ワースト①に
国の基準で見た場合、東広島市は平成28年までは待機児童はゼロでした。
しかし、平成29年には93名。平成30年には118名の待機児童が発生し、この118名という人数は、広島県内のワースト1だったのです。
そこで東広島市では、待機児童ゼロに向けての取り組みを開始。
令和2年4月時点の待機児童ゼロを目標に、対策を決めて取り組まれたのです。
そして結果としては、令和4年の4月1日に、待機児童ゼロを達成された訳です。
国の基準では待機児童は0人･･･だけど･･･
昨日お話しさせていただいたこの上のグラフ。
これは『待機児童の年間推移』のグラフになります。
昨日もお伝えしたとおり、国の基準では、待機児童数の人数確認というのは、4月1日が基準日になります。
つまり年長のお子さんたちは、小学校入学のために保育所から巣立って行かれて、保育所にはその分の空きができる訳です。
そこに今まで待たされていたお子さんが入所され、枠が埋まります。
ですが、4月以降は当然のことですが、枠の空きが少なくなり、希望する保育所に入れないケースが増えてくる訳です。
そしてまた、一番年長の方が小学校に入ると空きができるので、待機児童がなくなって待機児童ゼロになる。
この繰り返しになっているだけなのです。
そして先（年ごとの推移）のグラフの取り組みも、この国の基準に合わせて、『待機児童ゼロ』と言っているだけだったのです。
今後の取り組み『待機児童ゼロ』は目的・目標か？
国の基準で見れば、待機児童ゼロとなってはいるが、市民の目から見た時には、決して望まれる結果になってはいない。
この事実に向き合った時、東広島市の職員さんたちに問いかけられたのが、『待機児童ゼロ』は目的・目標か？
という問いだったのです。
その問いに対して、TOC（制約理論）に基づいて考えられた結果がこちらです。
これまでは、国の基準をベースに対策を打たれてきた訳です。
でもその国の基準では、市民が本当に求めているものは作れない。
TOC（制約理論）では、『問題を定義する』コトに非常に神経を注ぎます。
この目的・目標のように見える『待機児童ゼロ』というのは、あくまでも行政側から見た視点であって、市民の側から見た場合、解決して欲しい問題はそこでは無い。
という現実に気付かれたのです。
『待機児童ゼロ』は目的・目標か？
という問いに対して、東広島市の職員さんたちが出した結論が、こちら（👇）になります。
問題を明確に定義する。
「問題を明確に定義しなさい。
そうすれば問題は半分解決したも同然だ」
これは『ザ・ゴール』の著者である、エリヤフ・ゴールドラット博士の言葉です。
私たちは日常、様々な問題に直面しています。
ですがそのほとんど場合、目の前にある『現実』を問題と捉えてしまい、問題を明確に捉えないまま、解決策を探そうとするのです。
でも問題とは？ という問いに対して、明確な答えが示されているのです。
JIS Q 9024では、問題とは「設定してある目標と現実との、対策して克服する必要があるギャップ」と定義されています。
JIS（日本産業規格）とは、産業標準化法に基づいて制定される日本の国家規格で、製品やサービスの規格を国レベルで統一することを目的としています。JIS規格の目的は、使用性や安全性を高め、生産性の向上や生産・流通・消費の合理化をはかることです。
「問題とは目標と現実のギャップである」
という定義に照らし合わせた時、それまでの取り組みは、行政機関が国の基準に合わせてやって来た施策だったことが見えてきました。
でも本当に大事なのは、『市民にとっての問題』であり、それを解決することが行政の仕事であると気付かれていったのです。
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