行マ研はこれだけ素晴らしい活動をしているのに、なぜメンバーが増えないのか？
こんばんは。
『行マ研サポートライター』の狂さん（Linkedin HN）です。
先日のワークショップ（👇の記事参照）で、命名されちゃいました（🤣）。
先に言っておきますが、私は民間企業に勤めている、只のオッサン（というよりもジジイ）です。
行政職員ではありませんし、そちらに所属したこともありません。
ただ、『行マ研（全体最適の行政マネジメント研究会）』の活動に賛同し、その活動をサポートしたいと思った一個人に過ぎません。
まず、その点はご理解いただきたいなと思います。
民間からの視点で『行マ研』のことを書かせてもらうので、行政に従事する方から見た場合、適切でない表現があるかも知れませんが、その点はご容赦下さい。
行マ研（全体最適の行政マネジメント研究会）とは？
まずは
『行マ研（全体最適の行政マネジメント研究会）』とは何ぞや？
というトコロからお話ししたいと思います。
（👆）のリンクをご覧いただけるとありがたいのですが、
大体こういうリンクって開かない方が多いんですよね（😅）。
だから簡単に説明させていただきます。
全体最適のマネジメント理論であるTOCを活用して「お金を使わず知恵を使って」 社会のあらゆるステークホルダーが全てWin-Winでつながる、より幸せな未来を創る活動をしています。
『行マ研』は、こうした理念の元に集まった行政職員達によって設立された、NPO法人です。
ではなぜ、このようNPO法人ができたのでしょうか？
それにはこんな理由があるのです。
行政をダメにする7つの誘惑とは？
行政の仕事の難しさって、何だと思いますか。
民間企業であれば自社の製品・サービスを使っていない人の利便性を考える必要はありませんが、行政では全ての住民の利便性を考慮しなければなりません。
民間企業が業績を上げるための常套手段である「選択と集中」が通用しないところが、行政の仕事の難しさです。
今回は、行政の仕事に待ち受けるワナを議論しています。
米国ユタ州において、TOC（制約理論）を活用して州政府165の組織で生産性を25％以上向上させ、全米行政改革アワードを受賞したクリステン・コックスさんが提言する「行政をダメにする7つの誘惑」を解説するとともに、この誘惑から逃れる術を論じます。
動画のアバン（導入部）だけでも見ていただくと分かるんですが、行政って顧客を選べないんですよ。
360° 全てがステークホルダーなんです。
民間企業であれば、自社の製品やサービスを買ってくれるユーザーに対してだけ、価値を提供すれば良いわけです。
他社製品を使っているユーザーに対して、利便性を考える必要はありません。
でも行政は、動画の紹介文にもあるように、全ての住民の利便性を考えなければなりません。
これって、とてつもなく難しいことなんです。
チョット余談になりますが、民間企業で大きな成果を出された方が、行政に入って色々と手を尽くされるんですが、なかなか結果に結びつかないコトって結構あると思うんですよね。
これは正に、360° 全てがステークホルダーという、民間ではあり得ない条件があるからだと思うのです。
行政職員に求められるマネジメント力
その一方で、行政を取り巻く環境も大きく変化してきています。
年々行政の突きつけられる課題は、厳しさを増しているのが現状です。
厳しい経済状況が続いて税収は落ち込み、限られた予算で優れたサービスを提供することを、常に求め続けられます。
仕事は更に多様化・複雑化し、IT化による新たなスキルの習得も求められています。
その上関係各所の柵があり、民間のように思い切った手が打ちにくいというのも、事態を停滞させている一因です。
このような例を挙げるまでもなく、今行政職員の方たちは、『問題解決能力』を求められているのです。
行政に求められる問題解決能力とは？
360° 全てがステークホルダーである行政にとって、求められる問題解決能力は、『全体最適』であることが前提となります。
なぜならその解決策に、漏れがあってはいけないからです。
全てのステークホルダーにとって、Win-Winの成果が求められるからです。
故に、行政に求められる問題解決能力は、『全体最適』でなければならないのです。
これまで行政の世界では、そうしたマネジメント能力を身につけ、さらに向上させるという問題意識はあっても、それを学ぶ機会は必ずしも十分とはいえませんでした。
そこで立ち上げられたのが、世界最高水準の全体最適のマネジメントを学ぶとともに、改革の問題意識を持つ志ある方々のネットワークづくりのプラットフォームとしての役割を果たす「NPO法人全体最適の行政マネジメント研究会」です。
全体最適のマネジメント理論と言えば、TOC（制約理論）です。
NPO法人 全体最適の行政マネジメント研究会は、全体最適の問題解決力を身に付け、一人でも多くの行政職員が、この全体最適の門外解決能力を活用できるようになるために、設立されたNPO法人なのです。
行マ研はこれだけ素晴らしい活動をしているのに、なぜメンバーが増えないのか？
長々と説明してきましたが、じゃあなぜ
「行マ研はこれだけ素晴らしい活動をしているのに、なぜメンバーが増えないのか？」
という理由を考えた時、答えは非常に簡単だと思うのです。
要は
『知られていない』
この1点に尽きると思います。
どんなに良い商品を売っているお店であっても、
その存在が知られていなければ、
誰も買いに来てはくれません。
それと同じで、
どれほど良い活動をしていようとも、
それが『知られていない』のであれば、
誰も注目してくれないのです。
どこかの怪しいインフルエンサーみたいな発言（🤣）ですが、
これはある意味、真理だと思います。
これだけ良い活動をしているのであれば、
もっと多くの方（特に問題解決に苦しんでいる行政職員）に知ってもらう必要がある訳です。
だったらまず、
「自分たちはこんな活動をしてますよ！」
と声を大にして叫ぶことから始めなければいけないと、
民間にいる私は思う訳です。
我々民間企業だって、
どれだけ良い商品を作ったとしても、
それをお客様にアピールしなきゃ買って貰えませんからね（🤣）。
なのでまず、『行マ研（全体最適の行政マネジメント研究会）』を知っていただこうと、今日この記事を書いた。
という訳です（🤣）。
仕事の生産性は上がってますか？ 行政課題解決セミナー
コロナ禍により、4年ぶりのリアルセミナーとなる、行政課題解決セミナーが、1月後の12月15日(日)に東京の明治大学駿河台キャンパスにて開催されます。
行マ研（全体最適の行政マネジメント研究会）の活動を知っていただくためにも、また一人でも多くの行政職員の方たちに、こうした活動をしているメンバーがいるということを、知っていただくためにも、是非このセミナーに参加していただきたいと思います。
セミナーの内容や詳細は、（👆）のリンクで確認をお願いしたいと思います。
因みに、参加費は無料です。
また、『行政課題解決セミナー』と銘打っていますが、官民問わず参加者を募集しております。
民間企業の方にとっても、全体最適の問題解決力・マネジメント力を学ぶ機会となります。
当日の講師は、Goldratt Japan CEOの岸良裕二氏です。
一人でも多くの方に、お越しいただけることを切に願っています。