目標5．ジェンダー平等を実現しよう[40歳からのSDGs]

男女平等の問題は日本ではかなり根深いと個人的には感じています、政府の動きもかなり鈍い。また職場での女性の立場があきらかに弱いケースが多いです、特に私の業界では事務作業などのサポート業務は女性で給与体系も低く、能力のある女性が活躍できない環境にあると思っています。これを変えるためには男性一人一人が意識を変える必要があります。ここでは世界的な問題としての男女平等への道ですが改めて考えさせられました。以下まとめてみます。

ポイント

・2000年の目標であるMDGsのもとで、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントを前進させましたが、女性と女児は依然として、世界各地で差別と暴力に苦しんでいます。

・ジェンダーの平等は基本的人権だけでなく、平和かつ豊かで持続可能な世界に必要な基盤でもある。

・現時点では15歳から49歳の女性と女児の5人に1人は、最近の12ヵ月以内に親密なパートナーから身体的または性的な暴力を受けたと報告している。

・今でも49ヵ国には女性を家庭内暴力から守る法律がない。

・児童婚や、最近の10年間で30％減少した女性器切除術(FGM) など、有害な慣行については前進が見られるものの、全廃させるためにはさらに多くの取り組みが必要。

・女性と女児に教育や医療、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事）への平等なアクセスを提供し、政治的・経済的意思決定プロセスへの参画を可能にすれば、持続可能な経済が促進され、社会と人類全体に利益が及ぶことでしょう。

気になったポイント

・男性中心の社会(会社など）の価値観を変えるための具体的な手法が知りたい。

・日本でのジェンダーギャップの是正がどこまでできるのか、現在は後退していると感じざるを得ない。

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続いて国連の声明を記載します。のちほど。

「目標5　ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」

世界は「ミレニアム開発目標(MDGs)」(初等教育への男女平等のアクセスを含む)のもとで、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントを前進させましたが、女性と女児は依然として、世界各地で差別と暴力に苦しんでいます。

ジェンダーの平等は基本的人権であるだけでなく、平和かつ豊かで持続可能な世界に必要な基盤でもあります。残念ながら現時点で、15歳から49歳の女性と女児の5人に1人は、最近の12ヵ月以内に親密なパートナーから身体的または性的な暴力を受けたと報告していますが、今でも49ヵ国には女性を家庭内暴力から守る法律がありません。児童婚や、最近の10年間で30％減少した女性器切除術(FGM) など、有害な慣行については前進が見られるものの、このような慣行を全廃させるためには、さらに多くの取り組みが必要となります。

女性と女児に教育や医療、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)への平等なアクセスを提供し、政治的・経済的意思決定プロセスへの参画を可能にすれば、持続可能な経済が促進され、社会人と人類全体に利益が及ぶことでしょう。職場での男女平等と、女性に対する有害な慣行の根絶に関し、新たな法的枠組みを導入することは、全世界の多くの国で広く見られるジェンダーに基づく差別に終止符を打つうえで欠かせません。

事実と数字

・全世界で、7億5,000万人の女性と女児が18歳未満で結婚し、30ヵ国で少なくとも2億人の女性と女児がFGMを受けています。

・18ヵ国では、妻が働くことを夫が合法的に禁止できます。39ヵ国では、娘と息子の相続権が平等ではありません。女性を家庭内暴力から守る法律がない国も49ヵ国あります。

・15歳から49歳の女性と女児の19％を含め、女性と女児の5人に1人は、最近の12ヵ月以内に親密なパートナーから身体的および/または性的暴力を受けています。それでも49ヵ国には、女性をこのような暴力から具体的に保護する法律がありません。

・全世界で女性の政界進出がかなり進んでいるものの、女性国会議員の割合は23.7％と、男女同数にはまだ程遠い状況にあります。

・性的関係、避妊手段の使用や保健に関して、自分自身で決定を下せる既婚または事実婚状態の女性は、全体の52％にすぎません。

・世界的に見て、女性の農地所有者は全体のわずか13％に止まっています。

・100ヵ国以上が、ジェンダー平等への予備配分を追跡する行動を起こしています。

・北アフリカの女性が、非農業部門の有給雇用に占める割合は5人に1人にも達していません。農業部門以外の有給雇用で働く女性の割合は、1990年の35％から2015年の41％へと上昇しています。

・46ヵ国では現在、女性がいずれかの議院で議員数全体の30％超を占めています。

・南アジアでは2000年以来、女児の児童婚率が40％以上低下しています。

・FGMの慣行が残る30ヵ国で、FGMを受けた15歳から19歳の女児の比率は、2000年の2人に1人から2017年の3人に1人へと低下しています。

スポットライト・イニシアティブ

欧州連合(EU)と国連は、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力(VAWG)をなくすための複数年にわたるグローバルな取り組みに新たに着手しています。これがスポットライト・イニシアティブです。

イニシアティブの名称は、持続可能な開発のための2030アジェンダに沿って、この問題をジェンダーの平等と女性のエンパワーメントを達成するための取り組みの中心に据えることで、注目度を高めたいとの思いを表しています。

EUを主たる拠出者として、当初5億ユーロの投資が予定されています。その他のドナーやパートナーに対しても、このイニシアティブに参加し、その対象範囲と規模を広げるよう呼びかけが行われます。資金の供与は、マルチパートナー信託基金オフィスが、国連開発計画(UNDP)、国連人口基金(UNFPA）、UNウィメンというコア機関の支援と、国連事務総長室の監督を受けながら管理するマルチステークホルダー型信託基金を通じて行う予定です。

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169のターゲットの続いて記載します、覚えたいです。

5.1  あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.2  人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

5.3  未成年の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

5.4  公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家庭内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

5.5  政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

5.6  国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

5.a  女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

5.b  女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

5.c  ジェンダー平等の促進のため、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。