目標8．働きがいも経済成長も [40歳からのSDGs]

目標８のタイトルは少しわかりずらいですが、貧困の問題やジェンダーの問題など色々関わっているテーマです。個人的には日本で多く語られるべき問題だと思っています。物の豊かさもそうですが、心の豊かさも考えさせられるテーマで、極貧から脱した日本が新しい社会を考えるには良いと思います、世界ではどんなことが問題になっているのでしょうか、まとめました。

ポイント

・世界人口のおよそ半数は、1日当たり約2ドル相当の金額で暮らしている。

・世界の失業率は5.7％で、仕事があっても貧困から逃れられない人が多いので、不平等を是正する必要がある。

・2030年の7％という成長ターゲットから遠ざかっている国が多く、開発途上国は依然として課題になっている。

・持続可能な社会とは、経済を刺激し、環境にも配慮した新しい形が必要となる、雇用機会とディーセントな雇用環境は、現役世代の人々すべてにとって重要。

気になるポイント

・日本では、ぜひ同一労働同一賃金を実施し、ディーセントワークをテーマに社会を変えてほしい。

・日本社会におけるジェンダーギャップの解消も大きな問題。ジェンダー問題のテーマとも重なる。

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続いて元となった国連の声明を記載します。

「目標8．すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する。」

世界人口のおよそ半数は、1日当たり約2ドル相当の金額で暮らしていますが、世界全体の失業率は5.7％であり、仕事があっても貧困から逃れられない状況が多くの場所で生じています。この遅々とした不公平な前進は私たちに対し、貧困根絶を目指すそれぞれの経済・社会政策を再考、刷新することを求めています。

ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の機会が継続的に欠如した状態や不十分な投資、過少消費は、すべての人々が前進を共有しなければならないという、民主主義的社会を下支えする基本的な社会契約の衰退をもたらします。世界全体の1人当たり実質ＧＤＰの年平均成長率は対前年で上昇しているものの、開発途上地域には依然として、成長が減速し、2030年の7％という成長ターゲットから遠ざかっている国が多くあります。労働生産性が低下し、失業率が上昇する中、賃金の低下によって生活水準も悪化を始めています。

持続可能な経済成長を遂げるためには、経済を刺激し、かつ、環境に害を及ぼさない質の高い仕事に人々が就ける条件を整備することが必要になります。雇用機会とディーセントな雇用環境は、現役世代の人々すべてにとって重要です。所得を管理し、資産を蓄積し、生産的な投資を行うためには、金融サービスへのアクセスを拡大する必要があります。世界の最貧地域では、貿易や金融、農業インフラ整備へのコミットメントを強化することも、生産性の向上と失業の減少に役立つでしょう。

事実と数字

・全世界の失業率は2017年に5.6％と、2000年の6.4％から低下しています。

・2016年の時点で、全世界の労働者の61％がインフォーマル・セクターで雇用されています。農業部門を除けば、労働者の51％がこの雇用類型に当てはまります。

・データが入手できる45ヵ国中40ヵ国で、男性の賃金は女性を12.5％上回っています。

・全世界的な男女の賃金格差は23％であり、決定的な対策を取らなければ、賃金平等の達成にはさらに68年を要する計算になります。男性の就労率94％に対し、女性の就労率は63％に止まっています。

・女性の社会進出は進んでいるものの、女性による無償の育児・家事労働は依然として男性の2.6倍に当たります。

・2016年から2030年にかけ、全世界で新たに労働市場に参入する4億7,000万人に雇用を提供する必要があります。

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169のターゲットも記載します、こちらは幅広い内容になっています。

8.1  各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後開発途上国は少なくとも年率7％の成長率を保つ。

8.2  高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3  生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.4  2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10ヵ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5  2030年までに、若本や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.6  2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7  強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8  移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9  2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10  国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

8.a  後開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF) などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b  2020年までに、若者雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。