職場での合理的配慮の伝え方・具体例など（知的障害・発達障害のある社員のためのお仕事ハック）～ 総務からはじめる、障害者雇用ノウハウ ～
はじめに（チームより）
「こどもたちのために、日本を変える。」事業開発、政策提言、文化創造の３つの軸で、こども・子育て領域の社会課題解決活動と価値創造を行う国内最大規模のNPOである「認定NPO法人フローレンス※ご紹介＞」において、総務関連チームで障害者雇用スタッフのサポートを担当しているジョブコーチ*1の和田です。自己紹介＞
知的障害・発達障害のある社員が持つ悩みに対して、本人やサポーターが今日から取り入れられる「お仕事ハック」をご紹介しています。
フローレンスの障害者雇用についての視察・講演の問い合わせは、 https://florence.or.jp/contact/よりご連絡ください。
▼本日のお悩み
「障害者雇用で採用されています。合理的配慮をしてほしいのですが、職場に伝える方法を具体的に知りたいです」
合理的配慮とは 簡単に言うと「障害がある人もない人も、すべての人が等しく社会に参加できるように、環境の変更や調整といった配慮をする」ことです。障害者雇用でも、実際に仕事をしていく中で困難があった場合に、合理的配慮を求めることができます。
※合理的配慮についての詳細はこちら（政府広報オンラインにリンクします）
ここでは職場に合理的配慮を求める前に、自分なりの整理をして職場に伝えるポイントをご紹介します。
お仕事ハック①困りごとに対して自分ができそうなことを整理する
合理的配慮は求めれば必ず認められるものではありません。職場にとって「過重な負担」と判断されれば実施しなくてよいとされています。双方の合意の上で配慮をおこなうかどうか、職場との話し合いの上で決めていきます。
まずは、職場と話し合う前に、どのような困りごとがあるのか、配慮をしてもらうことに対して、自分なりにできそうなことをまとめておきます。
考えを整理をするために、大阪府商工労働部 雇用推進室就業促進課 障がい者雇用促進グループの「合理的配慮のための対話シート」に記入していくとよいでしょう。
▼具体例1
困りごと：聴覚過敏ぎみになってきて、周りの方の話し声が気になり業務に集中できなくなってきた。
・事業主への配慮希望
座席を入口ではなく、壁際の静かなところに移動してほしい。
もしくは、イヤーマフ、ノイズキャンセリングなどを使用して業務をしたい。
・配慮の目的と効果
集中力を回復させ、生産性を向上させるため
・セルフケア
イヤホンをしたり、席が離れることでチームメンバーが声をかけづらくならないように「いつでも声をかけてください」と伝えるようにします。
・調整内容（職場と話し合った後の配慮事項）
座席は部署ごとに決めているので席替えはできませんが、イヤーマフ等の業務中の利用は可能です。
▼具体例2
困りごと：今後、2週間に1度の通院が必要となるが、通院のたびに休んでいると有給休暇が足りなくなってしまう
・事業主への配慮希望
通院日は、時間休（時間単位年休）の制度を導入してもらいたい。
もしくは、通院日は1時間前後の時差出勤を認めてもらいたい。
・配慮の目的と効果
体調不良などの突然の休みのために有給休暇を残しておくことで、心理的に安心したい。
・セルフケア
通院日の業務に支障が出ないよう、いつでも共有できるように業務をまとめておきます。
・調整内容（職場と話し合った後の配慮事項）
時間休の制度は会社の制度として導入していないので利用できませんが、1時間前後の時差出勤の利用は可能です。
お仕事ハック②周囲への理解が必要であることを理解する
求める配慮内容によっては、周囲への理解が必要な場合があります。一緒に働く人達に障害特性を知ってもらうことで、助けられることも多くなります。
自分の中で「障害や特性について、社内や部署内のどこまで話を伝えていいのか」を決めておくことも大切です。例えば、チーム内のメンバーだけには伝えるのか、チーム外でも業務で関わりのあるメンバーには伝えるのかなど、検討しましょう。
お仕事ハック③職場での話し合いのポイント
職場との話し合いの場では「合理的配慮のための対話シート」を見せながら「どんな場合に困りごとが起こるのか」「どういう配慮があればよいのか」「自分が出来そうなことはなにか」を人事や上司などに説明しましょう。
話し合いの結果、もし、自分が思っていた配慮を受けられなかった場合でも、対立せずに、何度か話し合うことも必要です。ぜひ、前向きに進めてください。
最後に
今回は、職場に合理的配慮を求める前に、自分なりの整理をして職場に伝えるポイントをご紹介しました。
合理的配慮は、採用面接時に話し合われることが多いですが、実際に働いていく上で、配慮してほしい点が出てくることもあります。そんな時は、まず、自分の困りごとの整理からはじめてみましょう。
*1「ジョブコーチ」 企業に在籍し、同じ企業に雇用されている障害のある労働者が職場適応できるよう様々な支援を行う人を、企業在籍型ジョブコーチといいます。
執筆の背景
障害者雇用関連の情報は、採用・育成の事例やノウハウばかりで、採用した障害者雇用の社員に「どのような業務を、どうやってもらうのか」のノウハウが足りていません。
そこで、実務ノウハウや、障害者雇用チームの立ち上げ経緯などを公開することで、障害のある社員自身や総務担当者が、はじめの一歩を踏み出せるシリーズを立ち上げました
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