効果的なSDGs事業の取組に向けたSNS分析～第4回 個別企業、教育機関、自治体のSDGs戦略分析～
はじめに
SDGsが社会に浸透し、「Why SDGs?」と「What is SDGs?」が提唱される機会も増えました。
日本の環境省によると、「SDGs」が創出する市場機会は年間12兆ドル、日本円に換算（1ドル＝100円で換算）するとおよそ1,200兆円にも及ぶと言われており、今後もSDGsに関連するキーワードは様々な場面で目にする機会が増加すると考えられます。
また、昨今の事業を行う上で大事なキーワードが経済価値と社会価値の向上を両立させる「CSV(Creating Shared Value)」と、環境・社会・ガバナンスを投資の判断基準とする「ESG投資(Environment, Social, Governance)」であり、SDGsはビジネスにおいても重要ワードです。
SDGsを絵に描いた餅にしないため、SDGsを事業として推進を試みている企業等が増加している中、SDGsの推進者が様々な手法でSDGsの重要性やそのメリットを発信しようと試みています。
一方で、「SDGs」というキーワードの受信者は、発信者のメッセージをどのように受け止めているのでしょうか？
本分析では、「How To Achieve SDGs」の一助として、複数回にわたりSNS上で「SDGs」がどのように浸透しているのかを考察し、発信者のメッセージを受信者に効果的に伝える際に参考となるテクニックを提言します。
分析シリーズは全4回で構成されています。
第1回 SDGs浸透状況に関する考察
第2回 特定ニーズに対するSDGs分析手法
第3回 SDGs17目標に係るキーワード分析
第4回 個別企業・教育機関・自治体のSDGs戦略への提言
第4回では、ケーススタディを通じて、SDGsの浸透に向けた効果的なアプローチを考察していきます。
※こちらの記事は2020年に情報技術開発株式会社(tdi)様、株式会社ホットリンク様と作成したものを改めて本noteで公開しております。
アジェンダ
SDGsの浸透に向けた推奨アプローチとは
SDGsの浸透に向けたケーススタディ
◆ 企業編
◆ 学校編
◆ 自治体編
◆ 中小企業－番外編
分析方法
今回の分析レポートでは、WEB、SNS、ニュースなどの情報を収集し、自然言語処理の技術を活用した分析結果から、マーケティングの専門家やSDGs関連のコンサルタントが気づいた点を取りまとめる方法を採用しています。
BuzzSpreader Powered by クチコミ@係長
（株式会社ホットリンク 係長事業からの技術供与）
リンク先：https://www.hottolink.co.jp/UiPathを利用したWEBクローリング
（情報技術開発株式会社RPA推進室からの技術供与）
リンク先https://www.tdi.co.jp/
SDGs浸透に向けた推奨アプローチとは
SDGsの取り組みは、その組織を取り巻く様々なステークホルダーが、それぞれのニーズに即して「その組織が達成したいSDGsの目標を正しく理解し、その組織のSDGsの取組に共感する」ことが必要になります。
そして、対象とするステークホルダーごとに、浸透アプローチは異なると考えられます。
従業員/生徒・・・トレーニングプログラムの提供やインセンティブ制度の準備など
消費者・・・製品キャンペーンとの連携うやCMを通じたイメージ戦略など
地域住民・・・広報、イベントの開催や地域ボランティアへの参加など
応募者・・・各種パンフレットやホームページの整備など
投資家/監督機関・・・マネジメントレポート、統合報告書
取引先・・・提案書でのアピール、取引先選定条件の提示など
私どもは、各組織に置かれている状況を鑑みながら、基本的には以下の4つのフェーズの実施をご提案しております。
SDGsの浸透に向けた個別研究では、特に（フェーズ2）構想立案フェーズの視点に立った分析をご紹介します。
SDGsの浸透に向けたケーススタディ（企業編）
◆ケース① SDGs取り組みを始めたA株式会社
ケーススタディを通じて、取り組み例を紹介します。
A社では、長年CSRに取り組んできたが、その活動を発展させSDGsの取り組みとして認知してもらうことを目的とし、SDGsプロジェクトチームを編成した。
<A社の企業概要より>
・地方都市に根付いて50年の歴史を持つ食品加工製造業
・製品ラインナップが豊富、どの年代の消費者にもマッチする商品が存在 する
・製品は全国に発送され、愛好家ともいえる消費者が多数存在し、経営基盤は安定している。
・社員採用は、現地採用が主流だが、大都市からのUターンやIターンにも注力している。
<マネジメントインタビューより>
・地域への貢献意識が高く、CSRの一環として自治体が主催するイベントに積極的に参加している。
・地域の優秀な人材の育成を目指し、地元大学に進学する学生に対し奨学金制度を準備している。
・地域環境保全活動として、製造工程における廃棄物の削減やリサイクルの技術化に取り組んでいる
<重要なステークホルダー>
・従業員（役員、正社員、派遣社員）
・消費者（同地域内に居住）/消費者（他地域に居住）
・株主
・地域住民
・地域自治体
・地域学生（採用応募見込み者として）
全国の採用応募見込み者
※今回のケーススタディでは、例として「消費者（他の地域に居住）」にフォーカスし、ストーリーを展開する。
STEP1 ステークホルダーからみた企業イメージの分析
SNS分析と通じ、以下の特徴を確認した
トレンド分析から、新製品のキャンペーン直後は口コミ数が急増する。
A社食品のアレンジレシピを投稿しているアカウントのフォロワー（主として30代女性、40代女性）が一定数確認できた。
A社のCSR活動に関する口コミは、ニュース配信後も地元以外でほとんど反応がない
STEP2 プロジェクトチームの検討（仮説設定）
SNS分析の結果を受け、プロジェクトチームでは、以下の仮説を取りまとめた
新製品のキャンペーンに当社のSDGsの取組を関連させると認知度が高まるのではないか？
30代女性、40代女性の関心の高いSDGsテーマを掲げると共感度が高まるのではないか？
STEP3 仮説に対する戦略策定
SDGsの目標として、「SDGs15 陸の豊かさも守ろう」を掲げ、また、消費者を代表する重要な30代女性、40代女性のステークホルダー像を「小中学生のいる家庭」と考え、新製品発売キャンペーンとして小中学生をターゲットとした「夏休み森林探検イベント」を展開することにした。
このキャンペーン情報に「A社が推進する製造工程における廃棄物削減やリサイクル技術は、森林育成に大きく貢献する技術です。」というメッセージを掲載する。
夏休み森林探検イベントでは、森林探検、A社の製品試食、小中学生に向けた製造工程の説明を行う他、森林のごみ拾いを行い、参加した家庭の環境保全への意識づけも試みたいと考えている。
ポイント解説
X（旧Twitter）等を使ったキャンペーンでは、詳細な説明は困難であるため、概念化しやすい「森林育成」を選択した。
同じ取組でも、ステークホルダーに応じて、「技術革新」「作る責任」「陸の豊かさ」等、アプローチ方法を変えると別の効果が得られる場合もあると考えられる。
SDGsの浸透に向けたケーススタディ（学校編）
ケーススタディを通じて、取り組み例を紹介します。
◆ケース② 入試に向けたSDGs関連問題を取り上げたい私立B中等高等学校
B学校においては、近年の他校の入試傾向を踏まえ、SDGs関連問題を出題したいと考えている。入試担当リーダを任せられた〇〇教諭は、当校の特徴を反映した入試問題を出題したいと考えている。
<B中等高等学校の概要より>
・首都圏にある共学の私立中高一貫校
・大学進学率はほぼ100%
・毎年の定員数の数倍の受験者数もあるが、合格者化の辞退数も一定数存在する。
・近年では、アメリカと韓国に姉妹校を持ちグローバル教育に注力している。
<学校長・理事長の教育概念より>
・自由で開かれたキャンパスを特徴的な校風として重視している。
・安定した教育環境を整備することが、生徒や保護者への価値の提供と考えている。
・グローバル教育を通じて民族や人種に対する多様性を尊重できる人材の育成を目指したい
<重要なステークホルダー>
・在校生
・保護者
・教職員
・卒業生
・地域住民
・監督機関
・受験志望者
・通学圏内に存在する学習塾
※今回のケーススタディでは、例として「受験志望者」にフォーカスし、ストーリーを展開する。
STEP1 ステークホルダーから見た学校イメージの分析
SNS、ブログの他、複数の受験サイトや塾サイトから、中学受験に関する口コミ情報、および在校生を対象に行った志望動機のアンケートのデータを整理し、分析を行った結果、以下の特徴を確認した
有名進学校としての知名度は高くなく、SNSに当校の名前がトレンドの上位に位置づけられることはない
受験サイト塾サイトでも、当校の特徴を説明した情報は少なく、近隣の他校との併記で使われるケースが多い
在校生志望動機アンケートの上位に、「塾が勧めたから」が多く存在した。
STEP2 〇〇教諭の検討（仮説設定）
STEP1の分析の結果を受け、〇〇教諭は、以下の仮説を取りまとめた
B校が提供する安定した教育環境は、塾等の第三者が安心して受験者に勧めやすいようである。
近年グローバル教育を意識して学習プログラムを整備しているが、その魅力が充分にアピールできていない
基礎学力が高い生徒は集まるが、具体的な目的意識を持った受講生には魅力が十分に感じられていないようである
STEP3 仮説に対する戦略策定
今年の入試では、国際社会への関心を高めてもらうことを意識し、敢えて身近な問題ではなく、国際的な問題にフォーカスした出題を企画した。
そこで「SDGs2 飢餓をゼロに」「SDGs6 安全な水とトイレを世界中に」について、各国と日本の状況を示すデータを示し、自らが支援できる内容を問う問題を検討する。（具体化は今後検討）
B校のホームページ及び入試説明会で、本年の入試問題ではSDGsに関連する国際的な問題を出題することを開示し、受験生に準備を促すほか、じゅくで行われる受験対策に組み込んでもらうことを狙いたい。
ポイント解説
SNS等から有意義なデータが取得できない場合は組織内にあるデータを活用して積極的に分析を行いたい。
このケーススタディでは、在校生アンケートから「塾」という存在が受験者に対する重要なインフルエンサーであることが分かった。
また、受験生に直接アプローチを行うだけではなく、塾というインフルエンサー経由で特徴を伝えようと試みることも1つのアイデアとなる。
SDGsの浸透に向けたケーススタディ（自治体編）
ケーススタディを通じて、取り組み例を紹介します。
ケース③ 市が推進する「まちづくり」を住民に理解してもらいたいC市
C市では、「SDGs11 住み続けられるまちづくりを」を掲げ取り組みを推進している。住民にこの取り組みの重要性を伝えるべく、広報課に検討チームが編成された。
<C市の概要より>
・首都圏に位置づけられる政令指定都市
・近年、大幅な人口の増減は見られないが、老齢人口・外国籍を持つ住民の比率が高まっている
・都内への通勤者/通学者が多く、平日と休日の街の雰囲気が大きく異なる。
<市が掲げる施政方針>
・パンデミック下における診療/医療への強力なサポートに言及
・自然災害に対する備えの1つとして、太陽光発電や蓄電の充実を約束
・将来的な経済対策として、企業誘致/大学誘致を推進
・「希望のもてるまちづくり」をスローガンに掲げている
<重要なステークホルダー>
・住民
・市役所職員、市関連施設の従業員
・近隣の市町村、県
・転入希望となる見込み者
・誘致対象となる企業及び学校
・ふるさと納税寄付者（個人/法人）
※今回のケーススタディでは、例として「住民（ジュニア層及びシニア層）」にフォーカスし、ストーリーを展開する。
STEP1 ステークホルダーから見た市イメージの分析
SNS分析で年代別の特徴を確認し、次の傾向を確認した
ジュニア層（20代未満）では、市営の動物園や公園などについてコメントされるケースが多い
（動物園や公園などのイベントに関する公式Xのリポストが多いことが特徴）シニア層（60代以上）では時事問題に対するコメントが多くなる
（現状であればコロナ関連であり、WEBニュースや市長のX等を引用するケースがある）「まちづくり」という観点で、SNS分析すると抽象的なコメントが多く具体的なイメージが見え難い
「災害時の不安」として、食糧や生活物品の不足に対する不安が多い傾向がある
「企業誘致」「大学誘致」などの施策には、ジュニア層・シニア層ともに興味は高くないことがうかがえる
STEP2 広報課検討チームの検討（仮説設定）
STEP1の分析結果を受け、検討チームは、以下の仮説を取りまとめた
「まちづくり」というテーマは大雑把すぎて、共通のイメージが持ちづらい
ジュニア層は「まちづくり」に楽しみを、シニア層では「まちづくり」に不安解消を求めている
発電/蓄電などのインフラ整備や企業誘致などの経済対策について、その必要性について理解が進んでいないようである。
STEP3 仮説に対する戦略策定
ジュニア層向けに動物園や公園で実施する様々な体験型イベントを開催し、市が進めるSDGsへの理解を進めてもらう。そのために動物園や公園の公式Xを準備しイベントへの参加を促す。
電気が全くない生活を体験してみよう
青空教室 住んでいる街に会社が増えるとこんなに生活が便利になる、税金の役割
お父さんの苦労、満員電車の長距離通勤が大変なわけ など
シニア層については身近な問題にブレイクダウンして説明資料を作成し、市長が災害対策について語るビデオメッセージを作成し、市ホームページで公開するとともに、自治会等の会合でも使用できるよう準備した。
台風で大規模な停電が発生した場合の、物流の供給網への影響に係る調査報告
トイレットペーパー不足の拡散から学ぶパンデミック、災害時のシミュレーション
ポイント解説
ステークホルダーの興味関心は多様で複雑である。ステークホルダーをセグメント化し、それぞれのセグメントごとに対応策を検討することも重要である。今回のケーススタディでは「ジュニア層」と「シニア層」の特徴に応じた拡散パターンを利用した。世代によって情報の主な入手経路が異なることに着目している。
SDGsの浸透に向けたケーススタディ（中小企業-番外編）
ケーススタディを通じて、取り組み例を紹介します
ケース④ DXによる生産性向上を検討するD株式会社
D社では、労働監督機関からの指摘もあり、就業時間の管理が喫緊の経営課題となっている。DXを活用した残業削減を指示された人事部長が検討を開始した。
<企業情報より>
・従業員50人のエンジニアリング業
・毎年、年商10億円のビジネスを継続的に展開
・大手の固定的な観客を有し、顧客との関係も良好。ビジネス基盤は安定している
<人事部長が受けた社長からの指示より>
・設備の定期メンテナンス等、深夜に実施される現場業務も多く、従業員の勤務実態が把握しづらい経営課題がある。
・労働監督機関からも、従業員の勤務状況を可視化し、ヘルスケアに努める必要性を再三指摘されている。
・社長が参加した業界団体の主催セミナーで紹介された「DXを活用した働き方改革」を当社でも実践するよう指示があった。
<重要なステークホルダー>
・従業員
・従業員の家族
・得意先
・労働監督機関
※今回のケーススタディでは、例として「従業員」にフォーカスし、ストーリーを展開する。
STEP1 ステークホルダーからみた企業イメージの分析
<従業員エンゲージメント調査>
勤務表、自己申告、人事考課査定、日々の業務報告書を分析し、以下のような傾向が見えてきた
設備トラブル発生時の翌日から数日間に大きな残業が発生している。
新規設備に対する習熟には数か月間の業務経験が必要である
設備マニュアルを参照しながらの現場業務に不便さを感じている。
古い設備に対しても知見が求められ、ベテラン社員の助言が有意義
勤務形態の不規則さに心身の疲弊を感じる若手社員が多い
中堅年代の社員に営業職への職種変更の希望が多い
<従業員インタビューの実施>
中堅及び若手の従業員に対してインタビューを実施した
定期メンテナンス、臨時メンテナンスの両方において報告書作成に大きな時間を要している
設備マニュアルは持参するが、該当箇所を見つけることが面倒で利用頻度はさほど高くない
設備の配置図と実際の設備の設置が異なることも多く、結局は試行錯誤でやり直しが多発
事務作業は会社で対応することが必要であり、勤務時間に占める移動時間が案外多い
家庭のある従業員には「家庭を優先させたい」ニーズもあり、勤務形態のはっきりしている営業職への転換ニーズがある
STEP2 人事部長の検討（仮説設定）
STEP1の分析の結果を受け、人事部長は、以下の仮説を取りまとめた
モバイルデバイス、遠隔コミュニケーションの導入で生産性向上の可能性が見えてきた
残業が常態化しており、従業員の生産性向上に対する意識づけの必要性を感じた。
STEP3 仮説に対する戦略策定
DXの活用による生産性向上については、業務部内にプロジェクトチームを編成し、対応の引継ぎを行う。
一方で、人事部内にプロジェクトも立ち上げ「SDGs3 すべての人に健康と福祉を」の達成を掲げ、従業員の健康管理の充実を推進するために、健康管理アプリの配布を検討する。
この取り組みでは、従業員の家族への訴状と並行して、商工会議所を通じ近隣の同規模の会社でも共通の取り組みを推奨する方針である。
年1回、商工会議所の協力を得ながら、健康管理推進者（独身部門、家族部門、シニア部門等）への表彰イベントを企画する。
ポイント解説
SDGsへの取り組みは、共通の目的意識を持ってもらうためのメッセージとして利用することができます。
生産性向上の目的を健康への取り組みというメッセージに変換し、リフレッシュ時間の確保や睡眠時間の確保を管理するアプローチを採用しました。
取り組みを盛り上げるためには母集団を増やすことが効果的です。
家族や近隣企業の協力を得るためにもSDGsというメッセージは有効と考えられます。
提言
第４回では、SDGsへの理解をより深めるためのSDGs推進について、幾つかの想定されるケーススタディを準備致しました。
これらのケーススタディの実現性に疑問を持たれる方もおられるかもしれません。これらの取り組みの実現には様々な障害が発生することでしょう。特に、どのような取り組みであっても、その実現には一定のコストがかかってしまうことは事実です。従って、SDGsの取り組みの実現には、その組織のトップの理解と強いサポートが不可欠となります。
そして、トップの協力を得るためには、「企画書」又は「構想書」といった一定の形で検討結果と方針を取り纏めたドキュメントの存在が重要となります。また、トップの意思決定を促すには“投資対効果”という観点はどうしても必要な要素となります。SDGsの取り組みはその組織にとっての投資です。SDGsの実現によって得られる効果を検討し、文書化し、組織内で共有することこそが、私どもはSDGs推進の成功要因と考えています。
ケース①では、「製品のファンから会社のファンになってもらうこと」、ケース②では、「より学校が求める生徒を集めること」、ケース③では、「市が推進する取り組みを分かり易く伝えること」、ケース④では、「仲間を増やし、取り組みを盛り上げ取り組みを継続させること」をねらいとしてSDGsを推進することを企画しています。
「企画書」や「構想書」を作成することは、SDGsに限らず一般的な改善/改革プロジェクトと同じアプローチになります。
現状を正しく把握すること
課題を見極めること
課題の根本原因を分析すること
根本原因に対する対応策を検討すること
対応策の実現性を評価すること
実現に向けたリスクを想定すること
実現に求められる期間、コスト、体制を見積もること
これらの活動にはプロジェクトチームの編成が有効です。ぜひご検討ください。
おわりに
これまで、全4回にわたり、効果的なSDGs事業の取組に向けたSNS分析を行ってまいりました。
SDGsの取り組みを推進するだけでなく「取り組まれたSDGsを浸透させることがとても大切である」というのが、我々の一環のしたメッセージとなります。
特徴は以下の2つに集約されます。
各ステークホルダーがどのような期待や関心を持っているのか見定める
各ステークホルダーごとにSDGsの取り組みを効果的に説明する方法を検討する。
皆様が推進するSDGsの取り組みの参考になれば幸いに思います。
このnoteをご覧になって、SDGsをやってみて直面したお困りごとを相談したい方、実際にSDGsに取り組む際の事例を知りたい方がいらっしゃいましたら、ぜひお問い合わせフォームから弊社までご連絡ください。
・株式会社Flexas Z Webサイト：https://flexas-z.com/
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