「アバター近藤が解説する業界史～逆タイムマシン経営論775」

皆さん　こんにちは　アバター近藤です。
「逆タイムマシン経営論」として、業界唯一の経営情報誌であるフィットネスビジネス誌のバックナンバーを引用しながら、それぞれの年のトピックスや記事について、示唆することは何かをアバター近藤なりに解説していきます。
「歴史に学ぶ」とは良く使われる言葉ではありますが、フィットネス業界史について、詳細に検証した文献は恐らくないと思いますので、これから良い歴史を作るために何かしらのお役立てになれば大変うれしく思います。

～Fitness Business通巻第33号（2007.11.25発行）「第5回IHRSA議会・政府サミットを終えて」2～※名称等は当時、一部文章省略

米連邦政府に対するIHRSAのロビイング活動の報告
第5回目となるIHRSA主催の議会・政府サミットは、参加者総数、初参加者の人数、参加者の出身州の数（43州）、議員との直接面会の数（156回）など、あらゆる点でこれまでのサミットを凌駕するものであった。
今回のサミットでは特に従業員健康増進プログラム法「WHIP Act」と「PHIT Bill」に対する支持とこれらの更なる強化を訴えていくことに力点が置かれた。
WHIP法は企業が従業員のフィットネスクラブの会費を負担する場合に、その費用を税金から控除することを認めるとともに、従業員側に対しても会社が負担するクラブの会費を課税対象の収入に含めないとするものである。
PHIT法案は、個人が税制上の優遇を受けられる口座（医療貯蓄口座）から、年間1000ドルまで健康増進関連費用（フィットネスクラブの会費を含む）を捻出しても良いとするものである。

毎年のことであるが、このサミットに参加するIHRSAメンバーは全員自らが果たすべき役割を良く理解しており、万全を期して会合に臨んだ。
カルフォルニア州のコンシェルジュ・フィットネスのCEO、ローランド・ブラウン氏は「私たちフィットネス業界の人間は肥満やその他の生活習慣病と戦っていく上でリーダーシップを発揮していかなくてはなりません。私たちには、米国民に多大な影響力を及ぼす政策立案者に対して、健康についてのメッセージを伝えていく責務があるのです。」と語る。

IHRSAメンバーの大多数はロビイングの経験を持たないが、前述のシャープ氏のように、自らの職業に対する情熱とエクササイズを通して人々を導いてきた経験が、政策立案者に対して効果的に要望や提言を伝えていくうえで驚くほど役に立つことを実感している。

～ここまで～

企業、従業員、あるいは個人に対する健康増進関連費用の税額控除の仕組みは、アバター近藤が日本でも導入して欲しいと以前から願っている法案です。

この仕組みが法制化されれば、国内のフィットネス参加率は、3％から4％などと言わず、欧米並みの二桁以上に近づく可能性が十分にあるからです。

記事を通じて、米国業界団体ロビイストの使命感を強く感じ取ることができますが、日本でも業界団体の理事は主要企業のトップが名を連ねておりますので、是非、団結してこれらの活動に力を注いで頂きたいです。

お読みいただきありがとうございました。