5月18日（土）：カスハラ対策が法整備へ

顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策に向けた法整備について、先般には自民党のプロジェクトチームが提言案をまとめた旨の報道がありました。

今回の自民党による提言のポイントは以下の通りです。

・カスハラに該当する範囲や事例を明確化して定義づけ
・相談体制の法整備などを事業主に義務付ける法整備も念頭に対策強化
・消費者の権利抑制にならないように留意して検討
・カスハラの予防に向けた顧客対応の従業員研修
・消費者の権利と責任について正しく理解する教育強化

厚生労働省はこれを踏まえて法改正を調整していくことになります。

私たち企業側の対応としてはポイントに挙げられているように、従業員の就業環境が害されないように労働者保護の対策をしつつ、該当する事案があった際の対応例を明示していくことでしょう。

今年の2月には東京都が「カスタマーハラスメント防止条例」を制定する方針を固めていましたが、こうした流れを受けて法整備に向けた動きも加速してきた感があります。

これらの流れが強まってきた背景は、カスハラの問題が深刻化、常態化してきたことによるものです。

小売りや外食などの労働組合がつくるUAゼンセンの2024年の調査では直近2年以内にカスハラの被害にあった人は46.8%で約半数にのぼります。

そしてカスハラ被害の先にはメンタルヘルスや離職の問題につながっていきます。

そこへの対策はいち企業だけで難しいので条例や法整備も含めた線引き、ユーザー側への抑止力は必須だと思います。

こちらのnoteでもこれまでにカスハラに関しての記事をアップしてきましたので参考までに。

明日も関連の内容を続ける予定です。