政治家がけん引する「日本の半導体産業の復活」

今年5月に自民党の半導体戦略推進議員連盟は、来年度予算案のフレームワークを決める「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向け、半導体産業へ「異次元の支援」の継続を求める決議を採択しました。

この議員連盟は、2021年に立ち上げられたもので、当初から会長を甘利明衆議院議員が、事務局長を関よしひろ衆議院議員が勤めるもので、自民党総裁選挙に名を挙げた小林鷹之衆議院議員も深く関与しています。

大きな政策を政治主導で動かした典型的な事例となります。

今回の決議書においても、
補助金の支給のみならず、税制優遇や人材育成を通じて日本の半導体産業の競争力をより高めることを求めています。

決議では
国内で最先端半導体の量産を目指すラピダスへの支援継続・拡大、
製造のみならず「後工程」などの拠点整備、
を求めています。

半導体産業の支援は、日本でのみならずアメリカでも政治主導で進めています。

アメリカでは議員立法でCHIPS法案が国防権限法に含まれる形で成立し、兆円規模の半導体産業への支援を進めています。

決議文ではアメリカなどの動きを受け「各国の支援規模に遜色ない規模の支援パッケージの創設を目指すべきだ」としています。

世界の秩序が混乱する中でこそ、政治の力で政策を大きく舵を切り、実現していくことが必要です。官僚機構だけでは大きな変化を起こすことはできません。

大きな政策を実現する政治家を今こそ日本は求めています。

皆さん、是非とも選挙に行きましょう！

2024年8月20日　アイアン