令和5年度地方公共団体における食品ロス削減の取組状況について 概要

令和5年度地方公共団体における食品ロス削減の取組状況について 概要（本文942文字）
 
内閣府消費者庁は、令和6年8月5日に昨年度の地方公共団体がどのように食品ロス削減への取り組み結果の報告として、「令和5年度地方公共団体における食品ロス削減の取組状況について」を公表しました。以下に簡単に概要を示します。
 
＜取り組み実施率＞
令和５年度では、全ての都道府県および指定都市で食品ロス削減の取組が実施されており、実施率は100%に達しています。これは7年連続の達成です。また、市区町村における実施割合は66.1%で、前年度と比較して約1.4%増加しています。
 
＜具体的な取り組み内容＞
地方公共団体は、食品ロス削減に向けた様々な施策を実施しています。主な取り組み内容は以下の通りです。
１　啓発活動　・・・　食品ロス削減に関する情報を市民に広く伝えるためのキャンペーンやイベントの開催
２　食品の寄付プログラム　・・・　食品を必要とする人々に提供するための寄付プログラムの推進
３　学校教育　・・・　学校での食品ロスに関する教育プログラムの実施
 
＜成果と課題＞
多くの地方公共団体が食品ロス削減に向けた具体的な成果を上げています。例えば、啓発活動を通じて市民の意識が高まり、食品ロスの削減に寄与しています。しかし、さらなる啓発や市民の協力が必要とされており、特に市区町村レベルでの取組強化が求められています。
 
＜食品ロスに向けた取り組み事例＞
各地方自治体の具体的な事例としては、住民・消費者への啓発や災害用備蓄食料の有効活用等が挙げられていますが、具体的に例えば、
１　消費者に対して商品棚の手前にある商品から購入するよう促すことで、賞味期限が近い商品の廃棄を減らす取り組み
２　ローリングストックの周知
３　外食時の食べ残しを持ち帰るためのドギーバッグの普及を促進する活動
などがあります。
 
＜今後の方向性＞
今後の方向性として以下の点が挙げられます。
１　市民参加の促進　・・・　市民が主体的に食品ロス削減に取り組むための仕組み作り。
２　企業との連携強化　・・・　企業と連携して食品ロス削減の取り組みを推進。
３　データの活用　・・・　食品ロスの現状を把握し、効果的な対策を講じるためのデータ収集と分析。
 
 
令和6年7月に厚生労働省が「第1回食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン検討会」を開始したとおり、今後食品ロスに関する様々な活動が進められていくもようです。
 
 
 
＜一次情報＞
【報告書】令和5年度地方公共団体における食品ロス削減の取組状況について
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/food_loss/efforts/assets/consumer_education_cms201_240802_01.pdf
【消費者庁】地方公共団体における食品ロス削減の取組状況
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/#investigation
 
 
＜参考情報＞
第1回食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン検討会 概要
https://note.com/fir_institute/n/n5a19de720c4a