事業再構築補助金　～採択後のフォローアップ続編（売上高要件のコミットメント義務）～

こんにちは、予算管理に特化した税理士＆コンサルタントのT.Hiroです。

3/26の夕方、ついに事業再構築補助金の公募要領　が発表されました！！

前回記事で、「事業再構築補助金の公募要領」について、ポイント3選や審査項目、事業計画の内容、添付書類についてお伝えしましたが、今回は売上高要件等の採択後の達成義務について考えていきたいと思います！

（前回記事もご参照ください！）

１．数値目標の計画は？

事業再構築補助金を申請する場合に、数値目標として掲げる必要がある数値は下記の2点です。

●　売上高要件　→新分野展開の場合、補助事業終了後３～５年以内に、総売上高比率の10%以上

●　付加価値額要件　→補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

大きくこの2点の要件は、少なくとも申請時点で満たしていないと、そもそも申請する権利がないことから、

申請時点ではこれらを満たす事業計画を作成する必要があります。

例えば、売上高要件。

事業規模にもよりますが、総売上高の10%以上を占める計画って、かなりハードル高いですよね。

ある程度見込客や顧客層などが見込めているなら、まだ作成しやすい面もありますが、そうではない場合には、「補助事業終了後３～５年以内に10%以上を達成」というハードルを達成する計画を作り実行することは、かなり難しいと直感的には感じます。

ただ、これらの要件を満たさないと、そもそも審査の舞台にも立てないので、こちらは必要な要件として向き合うしかないですね・・。

２．申請後の達成度はいつ報告？

売上高構成比率と付加価値率は、

補助事業終了時に完了報告書の提出義務があり、さらに補助事業終了後1年ごとに計5年間は経過報告の義務があるとされています！

通常の補助金も同様の流れで、半年や1年ごとに補助事業の経過状況を報告する必要があります！

しかしながら、申請から数えると約6年間、報告し続けるってかなり長いですよね！

詳しくは補助事業者の義務について詳しく述べた下記記事もご参照ください！

３．目標を達成できなかった場合どうなる？

一番気になるのは、補助金事業計画で計画した売上高・付加価値額といった計画値に達成できなかった場合です。

はっきりした事は申し上げられませんが、計画値に1円でも1%でも達しなかったら、補助を即返金！みたいなことにならないのではないかと思っております！

あくまで計画時の目標値なので、実際に事業を進めていく中で、計画のつめが甘かった点なんかもでてくるものですよね。

なので、計画段階で過度にその後を恐れる必要ないと思っています。

そのためにも、計画段階である程度実現性の高い計画とする事で、その後スムーズに進める事ができそうですよね。

ですが、例えば、そもそも計画通り設備を入れない、人員配置を変更していない、といったスケジュールを全く守っていない状態にあると、適切な補助を受けることが難しくなる可能性は高いのでご注意ください！

最後までお読みいただきありがとうございました！

次回は、事業再構築補助金の事業計画において、触れるとより良いポイント3選をお伝えします！