事業再構築補助金 ～事業計画で触れるとよいポイント3選～
こんにちは、予算管理に特化した税理士＆コンサルタントのT.Hiroです。
3/26の夕方、ついに事業再構築補助金の公募要領 が発表されました！！
前回記事で、「事業再構築補助金の公募要領」について、ポイント3選や審査項目、事業計画の内容、添付書類についてお伝えしましたが、今回は事業計画で触れるべきポイント3選をお届けします！
（前回記事もご参照ください！）
１．"事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ" について
事業再構築補助金のホームページには、よくあるお問い合わせが準備されています。
いわゆるQ&Aですね！
これは、補助金に関するよくある質問として、全般的な内容が書かれているイメージなので、補助金申請を考えている方は一読されることをオススメします！
この中で、直接的に申請のポイントがかかれているわけではありませんが、実は現時点版ではない、過去バージョンにポイントが書かれていました！
審査のポイントは、既に公募要領に書かれており、公募要領が最も重要なリソースであることは間違いないので、軸足はあくまで公募要領に置くべきだとは思いますが、他の申請者との差別化を図るという意味でも、これらの情報もご参照いただくのも1つの手かもしれません！
２．前回バージョンのQ28にポイントが書かれていた！
公募要領が発表される前のホームページにおいて、Q28に審査のポイントとして参考になる内容が記載されていました。
Q28. 採択審査はどのように実施されるのか？
Answer
「外部有識者によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。
具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。
事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。」
このQ&Aは現在は文言が変更されてしまっていますが、3月中旬段階では上記のように記載されていました。
この中でポイントは４つです。
● 事業化に向けた計画の妥当性
● 再構築の必要性
● 地域経済への貢献
● イノベーションの促進
この4点を確実に押さえることで、採択に向けた完成度の高い事業計画を作成できると考えられます！
特に、
● 事業化に向けた計画の妥当性
● 再構築の必要性
の2点については、補助金申請の上で最低限必要な内容となりますので、確実に押さえる必要があります！
３．ポイントは「地域経済へ貢献」・「イノベーション促進」
今回お伝えしたいポイントはこちらになります！
地域への貢献については、地域経済の雇用確保を中心に記載すべき内容と推察されます！
公募要領においても、地域経済の雇用について記載するよう、指示がありましたので、ここはマストで押さえていく必要があります！
公募要領の27Pにおいても、政策点という審査項目にも下記の通り記載されておりますのでご参照ください！
地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
また、イノベーションの促進についても、事業計画の中にイノベーションの促進要素を加える方が良いと思われます。
イノベーションの促進といっても、かなり概念的な言葉に聞こえますが、ようは、新たな領域や技術に挑戦し、その業界・業種の成長につながる要素があることが重要であると考えられます！
公募要領の27Pにおいても、政策点という審査項目にも下記の通り記載されておりますのでご参照ください！
① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
最後までお読みいただきありがとうございました！
次回は、事業再構築補助金から少し離れ、損益分岐点売上高を下げる方法3選についてお伝えしたいと思います！
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