移民政策について　その1

アメリカ大統領選まで後一月です。トランプ大統領は大統領選の主要な争点に不法移民の強制送還を掲げています。果たして移民政策はどうあるべきなのか考察していきます。

まずは移民否定派の意見を見ていきましょう
①移民の労働力流入による失業率増加、賃金低下、不動産市場の値上がり
②治安の悪化
③文化や民族、宗教の破壊
④移民が左派と結びつき選挙を通じて社会制度に悪影響を与える

今回は①に反論していきます。
移民に自国民の仕事が奪われる又は安い労働移民によって賃金が上がらないといった批判をよく見受けます。　実際に日本保守党は2024衆院選の政見放送で移民と賃金市場を絡めて発言していました。　
確かに移民は労働力の供給量を増やすので労働需要を押し下げる可能性はあるでしょう。しかしそのようなゼロサムゲームの世界では働く人が減るほど労働者の賃金は上がるはずなので少子化であればあるほど将来の労働者が少なくなる為、労働者にとっていいはずです。しかし国内の賃金を上げるために、少子化を推進しようと主張する人はほとんどいません。なぜでしょうか？それは経済とはゼロサムゲームではなく個々人の合意に基づく取引は双方のプラスになるからです。そして合意に基づく取引量が拡大すればするほど国全体が豊かになっていきます。

例えばC国でA社とYさんが雇用契約を結んだ時、誰かが損を被ったのでしょうか？
スマホをAさんからBさんが買い取った時、誰かが損をしたのでしょうか？
答えはしておりません。つまり移民が合意に基づく取引量を拡大する限り、移民は経済を発展させるのです。