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グローバリズムと反グローバリズムという名のナショナリズムに共通する全体主義性

最近、グローバリズムと反グローバリズムの戦いみたいな言説を見かけます。確かにグローバリズム、つまり国連中心主義、パンデミック条約などは個人の自由を奪う流れなのは私も認めます。しかし反グローバリズムを掲げる人たちは自国独自の文化を維持すると主張しますがならなぜナショナリズムを名乗らないのでしょう?ここからは私の推測ですが反グローバリズムという名のナショナリズムを名乗るとグローバリズムという名の全体主義と戦って自由を守るという大義名分に矛盾が生じるからでしょう。実態はどちらも全体

    • 2024年衆議院選挙の結果と株価への影響

      今回の選挙の注目ポイントは ①自公が過半数を割れたこと ②立憲が大幅に議席を増やして自民に迫ったこと ③国民、れいわ、参政、保守が比例得票率を大きく伸ばしたこと ④連合王国に似た流れ? ①は自公が進めていた防衛増税(法人税増など)がやりにくくなったのは株に朗報でしょう。一応石破政権が継続になっているので利上げ路線は継続かもしれません。これまで自公が反対して否決されてきた立憲の法案が野党の賛成で通る可能性が生まれたのは懸念材料です。 ②立憲が伸びたのは株に悪材料になるでしょう

      • アメリカ大統領選と予想される政策

        今日もよろしく アメリカ大統領選挙が近いですね 情勢としては大統領選挙はペンシルベニア次第で互角か少しトランプ有利だと思われます。同時に行われる上院は共和党が過半数獲得をほぼ確実にしています。下院は五分五分でどちらが勝っても議席に差はつかないと思われます。  トランプが勝った場合 ①外交  ウクライナ支援の停止とnatoへとアメリカの取り組みを縮小、対中関税。 ②エネルギー  EV税控除縮小と国有地での石油採掘、パリ協定離脱 ③教育省廃止    ④クレジットカード金利への価

        • 移民と福祉と自由

          移民政策について福祉へのフリーライドの問題を懸念する人たちがいる。 確かに前回の記事で合意に基づく取引が増大すれば国家が発展すると述べたが福祉は強制的に財産権を侵害する性質のものである為、経済にマイナスだろう。であるなら何故経済にマイナスである福祉制度を擁護して移民に責任転嫁するのだろうか?福祉へのフリーライドを批判するのなら批判されるべきは福祉制度とそれを受給している主に日本人が対象になるだろう。日本人が福祉で外国人より優先されるのは国民国家として当たり前だと反論されるかも

        • グローバリズムと反グローバリズムという名のナショナリズムに共通する全体主義性

        • 2024年衆議院選挙の結果と株価への影響

        • アメリカ大統領選と予想される政策

        • 移民と福祉と自由

          移民政策について その1

          アメリカ大統領選まで後一月です。トランプ大統領は大統領選の主要な争点に不法移民の強制送還を掲げています。果たして移民政策はどうあるべきなのか考察していきます。 まずは移民否定派の意見を見ていきましょう ①移民の労働力流入による失業率増加、賃金低下、不動産市場の値上がり ②治安の悪化 ③文化や民族、宗教の破壊 ④移民が左派と結びつき選挙を通じて社会制度に悪影響を与える 今回は①に反論していきます。 移民に自国民の仕事が奪われる又は安い労働移民によって賃金が上がらないといった

          移民政策について その1

          司法民営化の方法論

          私はリバタリアンである為、司法も含めた国家権力を解体していきたいと考えている 警察は有料の武装した民間警備業に、司法はいかにして民営化するのかを考えていた。今回一つのアイデアが浮かんだので聞いてほしい。 AさんとBさんがいるとする AさんがBさんに融資する契約を結ぶ際に、契約書に合意を書き記して数多ある民間司法サービス会社の中で最も信用とコストに満足できるC社に費用を支払い契約書を保管してもらう。C社はBさんが約束を守るようにAB双方と定期的に連絡を取り確認する。 そして約束

          司法民営化の方法論

          今後50年の発展する国を予想

          次にどこの国が発展するのか これを予想する方法は簡単な物です 例えばアメリカは関税以外の税金がほぼ免除されていました だからこそ脅威的な成長を遂げました 中国は直近の50年最も成長した国の一つです これは改革開放を始めた1970年台とかぶっています つまり次の50年間成長する国の条件は歴史的な規制緩和を継続的に行う国になります   候補1 アルゼンチン  長く続いた左派政権からリバタリアンのミレイ政権に政権交代した点で中国の改革開放初期と被ります 現在はねじれ議会であるため

          今後50年の発展する国を予想

          脱税の世界史 書籍 感想と考察 税と分からない税金

          この本では歴史上の国がどうやって税金を取り立て、それに対してどう脱税されてきたかが書かれています。 ①金銭や物品を奪って課税する方法 関税や窓税、所得税などです 一番メジャーな方法 ②労役、兵役、奴隷化など労働力に課税する方法 古代ローマなどで兵役が行われていました 今でも韓国や台湾、タイ、シンガポールなどで残っています その人が軍に自ら入りたくなる報酬と徴兵時の報酬の差額が実質的な税金になります 問題は某韓国アイドルのように本来経済発展に貢献できた人材を拘束してしまう事

          脱税の世界史 書籍 感想と考察 税と分からない税金

          世界で民主主義が揺らいでいる

          民主主義とはなんでしょうか?選挙をやっていること?では選挙をやっている北朝鮮は民主主義なのでしょうか? 私は民主主義とは民衆が話し合い政治の問題点や危険を共有して、概ね納得してルールを作ることだと思います 例えば殺し、泥棒、詐欺は良くないから罰しようと法律を作るなどです しかし現在、お隣の中国や北朝鮮では共産党の批判すら出来ない状況です ロシアや韓国、台湾では徴兵があり、就職の自由がありません 日本では国民の批判が多い子育て支援金の増税やウクライナやunrwaへの送金が続い

          世界で民主主義が揺らいでいる

          リバタリアン外交とは孤立主義が正しいのか

          アメリカ共和党上院議員ランドポールとその父親ロンポールに代表されるようにリバタリアンは海外の戦争に対して中立を支持しがちです なぜなら歳出の増大を嫌う財政的理由と自分の事(自分の国の事)は自分で決めるべきという個人主義的理由からです しかしそれは本当に正しいのでしょうか? リバタリアニズムとは本来 政府や国家の介入や権力を嫌う思想です。それは国内の政府の権力だけでなく、国外政府や国連などの権力批判も含まれるはずです。だからこそ世界のリバタリアンに孤立主義ではなく積極的国家権

          リバタリアン外交とは孤立主義が正しいのか

          ある日の無政府資本主義世界の夫婦

          「なぁXアリス56、警察システムと防衛システムの契約は更新したのか?」 「その事なんだけど、ポリス&アーミー社で警察サービスと防衛救助サービスセットで契約したら安くなるから家族割セットに契約変更したいんだけどどうかしら」 「値段とサービスによるなぁ、いくらだい?」 「合わせて月500デジタルコインよ。サービスは今まで通り全ての犯罪と災害の警戒、捜査、救助、報復24時間対応のままね。」 「いいね、生活費が浮くしそうしよう」

          ある日の無政府資本主義世界の夫婦

          政治と経済と投資

          現在国民負担率は5割となっており、経済の半分近くを政府が動かしています また規制によるビジネスの機会損失を含めるともはや経済の主体は民間ではなく政府になっています 逆にいうと政府が10%減税すれば利益が10%伸び、規制が半分減ると売り上げが倍増するでしょう アルゼンチンのミレイ大統領のように政府を縮小する政治家が与党の国に投資すればほぼ100%勝てるのではないでしょうか

          政治と経済と投資