教職調整額増額からGIGAスクール構想まで：文部科学省の来年度概算要求
文部科学省の令和７年度概算要求がでました。
全体の要点としては以下のような感じでしょうか？
- 中教審の答申に基づき、教職調整額を現行の4%から13%に引き上げるなどの措置が取られる。
- 学級担任や管理職への手当の充実、小学校中学年への教科担任制の拡充、若手教師支援などに1兆5807億円を投入。
- 教職員定数を7653人増員し、小学校の全学年で35人学級を実現予定。
- 支援スタッフ充実に163億円を計上し、教員業務支援員の補助単価を引き上げる。
- 学校管理職のマネジメント能力を強化する新たな事業を立ち上げる。
- 中学校の部活動の地域移行を推進し、地域クラブの整備に69億円を計上。
- GIGAスクール構想と学校DXの推進に大幅な予算を拡充。
- 高等学校DX加速化推進事業に107億円を要求。
- 特別支援教育の充実に向けて55億円を計上し、新たな支援事業を実施。
まず目を引くのは、教員給与の上乗せ分です。
ただし、これに関しては、少ない金額よりは増えたほうがいいとは思うものの、根本的な問題として「定額働かせ放題」が解消していないので、中途半端としか言いようがありません・・・。
働いた分の残業代をしっかり支払う、もし残業代が多くなりすぎて支払えないのであれば、教員の仕事を減らすか効率化するべきです。それが当然のことだと思うのですが…。まずは、労働に対して正当な対価を支払うという基本を守らない限り、教員不足や働き方改革は進まないように感じます。
話は元に戻ります。
GIGAスクール構想の推進と学校DXの加速については大幅に予算が拡充されています。
通信ネットワークの改善、次世代校務DX環境の整備や自治体への伴走支援の強化などに94億円（同86億円増）、生成AIを含む先端技術・教育データの利活用の推進に10億円（同6億円増）、小中学校での英語などのデジタル教科書の導入・活用促進に19億円（同2億円増）、AIの活用などによる英語教育の抜本強化に6億円（同3億円増）、教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用、教育データの利活用の推進に18億円（同8億円増）を要望した。
また最近大きな社会課題になってきている不登校対策にも予算がついているようです。
全体としては、教職員数の増加や小学校35人学級の実現、GIGAスクール構想の加速化など、教育現場の課題解決に向けた具体的な取り組みが目立ちます。また、中学校の部活動の地域移行や特別支援教育の充実など、地域や個別のニーズに対応した施策もあり、今後の教育環境の変化が期待されます。
今後、これらの予算要求がどのように実現されるか、そしてそれが実際の教育現場にどのような変化をもたらすかが注目されます。
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