日本の失業率
景気が良くなったと思うときはどんなときですか？
『やっぱり給料が増えたときでしょ！』
という人が多いのではないでしょうか。
また、『新しい仕事が決まったとき！』という人もいるかもしれません。
今回は投資や経済と切っても切れない『雇用』について触れていきます！
雇用と景気の結びつきが弱いのはなぜ？
投資を始めると米国の就労者数や失業率など雇用に関する統計の結果で相場が大きく動く場面に何度も遭遇します。
ですが、あくまで「米国」のものであり、日本でも雇用統計は発表されますが、ニュースで報じられても相場が大きく動くようなことはほとんどありません。
なぜでしょうか？
日本では終身雇用の文化が根強いため景気で雇用に大きく影響を受けるのは非正規雇用の人や大卒の就活生くらいですよね？
基本的に正社員として入社すれば自ら辞めるか、その会社の経営が悪化して人員削減を行わない限りは定年まで勤め上げる人が多いですね。
しかし、それはあくまでも日本のスタイル。
米国では正社員でも景気が悪くなれば容赦なくクビになります。終身雇用という文化ではないため景気によってクビになることは日常的に起こり得るのです。
しかも個人単位ではなくプロジェクトチームごと解散！なんてこともよくあります。実際、米国では25〜54歳で10年以上同じ会社に勤めている人の割合が3割程度となっています。
そのため日本ではあまりイメージが強くありませんが、雇用と景気は本来強い結びつきがあるのです！
世界の失業率
では最後に世界の失業率を見てみます。
日本の失業率は「失われた30年」と呼ばれる長い不況の時代が続いてきましたが、それでも2.58%と世界的に見ても低い水準です。
経済協力開発機構（OECD）が発表している2022年の失業率ランキングでは、以下のようになっています。
スペイン 12.92%
ギリシャ 12.43%
コスタリカ 11.67%
コロンビア 11.21%
トルコ 10.47%
ワースト5カ国はすべて10%を超えています！
失業率が高いとデモの発生も高まるなど経済だけでなくその国の社会の混乱につながる可能性も高まりますよね。
ワースト5の国々も、ときどきデモのニュースで国名が流れてくることがあるのを聞いたことがある人もいるかもしれません。
日本は終身雇用という世界的にも珍しい独自のスタイルを持っていますが最近では見直しの動きが起こってきています。
社会秩序の維持という面では日本を支える重要な仕組みだったのですね！