内閣官房の皆さんへ
国立健康危機管理研究機構（JIHS: Japan Institute for Health Security）運営は、「相互発達段階」エリートによる 自律 に委ねましょう
新型インフルエンザ等対策政府行動計画
1-1-3. 偽・誤情報に関する啓発
国は、感染症危機において、偽・誤情報の流布、さらに SNS等によって増幅されるインフォデミック 107の問題が生じ得ることから、 AI（人工知能） 技術の進展・普及状況等も踏まえつつ、国民等のメディアや情報に関するリテラシーの向上が図られるように、 各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発を行う。 （総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を踏まえつつ、科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。（統括庁、厚生労働省、関係省庁）