連帯保証人代わり？家賃保証会社について
こんばんは、BUDOUです。
今日は、賃貸を借りるときにお世話になることが多い家賃保障会社について書きたいと思います。
1. 家賃保証会社とは
入居時の審査や家賃滞納時の立替・請求を行う
家賃保証会社（賃貸保証会社）とは、賃貸物件を借りている人が家賃を滞納した場合に、家賃を立て替える保証を提供する会社です。
従来は連帯保証人が担っていた役割ですが、社会の情勢やライフスタイルの変化により連帯保証人を立てられない人が増加したことから出てきたサービスだと言われています。
家賃保証会社を利用している場合、もし家賃を滞納すると保証会社が一時的に立て替えますが、最終的には賃借人がその金額を保証会社に返済します。また、多くの場合、保証会社が賃借人に対して審査を行います。
連帯保証人に代わり利用率上昇中
筆者の家探しの経験上は「連帯保証人を立てるので保証会社を外してくれ」と依頼をした場合にも保証会社を外すことはできませんでしたので、現在では利用がほぼ必須になっていると言えます。
国土交通省の調査によると、2010年には家賃保証会社は全体の17%しか使われておらず、連帯保証人のみを利用した賃貸契約が57％を占めていました。
これが2023年になると、家賃保証会社の利用が76%にのぼり、連帯保証人のみを利用した契約は全体の8%に過ぎなくなっています。
2. 家賃保証会社の市場概観
市場規模約2,000億円
家賃保証を専門で手がける全保連が2024年3月に発表した決算説明会資料によると、家賃保証会社の市場規模は約2,000億円とのことです。
2016年の全国賃貸住宅新聞によると、当時の市場規模（注：帝国でーたバンクが把握している関連企業の売上合計）は675億円とのことなので、大きく拡大していることがわかります。
https://www.zenhoren.jp/Portals/0/resources/company/press/pdf/（訂正）2024年３月期第２四半期決算説明資料.pdf
https://www.nihonzaitaku.co.jp/publicity/mt/201606/20160530%20全国賃貸住宅新聞.pdf
家賃保証会社の競争環境
家賃保証会社は、国土交通省による登録制度に登録している事業者だけで108社あります（2024年9月30日時点）。全保連によれば未登録事業者が150社程度あるとされています。
全保連は拠点の数が最も多いことから自らを「業界No.1」としていますが、売上は200億程度であり、同社が推定する市場規模の10%程度となっています。
また、国土交通省実施のアンケートによれば家賃保証会社の7割以上は拠点がある都道府県が1都道府県にとどまっており、小規模・零細な企業が数多く存在していることがわかります。
3. 家賃保証会社が利用される理由
入居審査をしっかり行える
家賃保証会社は賃貸への入居に関するプロであるため、家主や不動産管理会社が単独で審査を行う場合に比べて、高い精度で審査することができます。入居者が家賃を滞納しないか、入居後のトラブルの可能性が高くないかを見極めることができるのです。
これは、家主目線で家賃滞納リスクが低くなったりトラブルを防げるのみならず、入居者としても近隣の入居者が原因のトラブルや迷惑行為を避けることができるので、賃貸物件の安心感にもつながるとされます。
家賃滞納時の督促が容易になる
従来、家賃が滞納された場合の督促は家主や不動産管理会社が行わなければならず、連帯保証人にまで請求するのには精神的・体力的負担がつきものでした。
また、請求を行ったとしても支払いが受けられるとは限らず、家賃滞納・未納のリスクは賃貸を行う個人や事業者にとって非常に大きいものでした。
家賃保証会社は、家賃滞納への対応や督促についてもプロであるため、督促の精神的負担を引き受けてくれるだけでなく、解約に伴う弁護士費用や請求のための裁判費用を負担してくれたり、対応を行います。
また、家賃の滞納が起こった場合については未納分を保証会社が立て替えてくれるため、家賃滞納・未納の場合のリスクを軽減することができます。
初期費用を抑えることができる
上記のように、家賃保証会社を利用することで家主は家賃の滞納・未納のリスクを抑えることができます。さらに、原状回復費用を支払わない場合の請求についても家賃保証会社が行ってくれるため、ひどい使われ方をされるリスクも一定軽減しています。
そのため、家賃保証会社を利用しない場合と比較して少ない金額でも入居者の素行不良に対応することができます。最近敷金0物件や、比較的敷金が安価な物件が増えてきているのにはそうした背景があるとされています。
4.まとめ
家賃保証会社は連帯保証人に代わり近年拡大中のビジネスであり、市場規模は2,000億円とされます。賃貸を借りる際に余計な費用が増えた側面もありますが、入居時の審査が厳格かつ迅速になったり、初期費用が安くなるなど入居者にとってもメリットがあります。
地域に根ざした中小企業が多いのが現状ですが、今後DXなどを通して競争が進み、より良いサービスを安価に受けられるようになるかもしれません。