「勤続20年」は過去の遺物になることを日本政府が正式決定 〜2023年から10年間のキャリアを再考せよ〜
Bloombergによると、2023年6月に日本政府が出すことを検討している指針には下記のようなことが盛り込まれるとされる。
“政府は勤続20年を超えた人を優遇している退職金への所得税の軽減措置の見直しを検討する。労働力の成長分野への移動を促すためで、自己都合で離職した人への失業給付制度も再検証し、年功序列や終身雇用を前提とした日本型雇用慣行の改革に取り組む”
自ら転職を選ぶ転職組はほぼ全員「自主退職」である。従来日本では、自主退職の場合、失業しても失業保険給付までに時間がかかる（2〜3ヶ月。対して、会社都合の場合は２週間程度）というような、転職をすると損をする仕組みになっていた。
しかし、年功序列や終身雇用の継続が構造的に不可能になってきていることをようやく政府が認め、政策にその転換を組み込み始めたということだ。
従来の日本型雇用は、大量生産・輸出前提の自動車産業など、かつて日本経済成長を牽引した時代の遺産である。
より人件費が安い、イノベーションが起きやすい、といった国々が台頭している中、輸出産業の鈍化や、観光による外貨収入の増加など、日本経済の形も変わりつつある。
これからの10年においては、日本人が生き残るためにはより高い付加価値を生むことが必須であり、その根幹として、個人レベルで付加価値を意識したキャリア形成が必要となることは疑いようがない。
この記事を読んで、少しでも危機感を覚える人にはまだ希望がある。ぜひ、個人のキャリアを自主的に計画する第一歩をすぐにでも踏み出してほしい。
今後も会社員を続けるつもりであるなら、「キャリアの現状維持＝徐々に衰退」という事実を受け止め、茹でガエルになっていないかどうか、今一度自分の今後10年間のキャリアプランを考えるべきである。