武器輸出 パトリオット・ミサイル 三菱重工業株式会社 自衛隊 防衛省 岸田文雄 自民党 山口那津男 公明党 創価学会 『岸田政権は戦後憲法の平和主義に関する項目を一貫して解体する方向性を改めて示した』 M.V.ザハロワ 駐日ロシア連邦大使館 『最低でも2014年からのロシア、ウクライナ間で何が起きたか、その真実と経緯を知れば、ロシアの軍事侵攻を侵略と決めつける事はできないのではないか』 原口一博衆議院議員 立憲民主党 日本 20231230

極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

　M.V.ザハロワ駐日ロシア連邦大使は、『米国の対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミサイルを移転するという日本政府の決定は、軍需品輸出の自由化を意味する。岸田政権は戦後憲法の平和主義に関する項目を一貫して解体する方向性を改めて示した』としています。
　以上から、ロシアは、日本が、アメリカへの武器輸出を開始した場合、岸田文雄首相及び、自民党政権の日本政府をロシアに軍事的に敵対する敵国と認定すると宣言したものと判断されます。

https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1740237770579480780
駐日ロシア連邦大使館
@RusEmbassyJ
M.V.ザハロワ
@MID_RF
米国の対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミサイルを移転するという日本政府の決定は、軍需品輸出の自由化を意味する。
岸田政権は戦後憲法の平和主義に関する項目を一貫して解体する方向性を改めて示した。
詳細https://t.me/rusembjp/16097
2:06 PM Dec 28, 2023

https://t.me/rusembjp/16097
Telegram: Contact @rusembjp
Embassy of Russia in Japan
ロシア外務省のM.V.ザハロワ報道官によるブリーフィングより:
米国の対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミサイルを移転するという日本政府の決定は、軍需品輸出の自由化を意味する。
岸田政権は戦後憲法の平和主義に関する項目を一貫して解体する方向性を改めて示した。日本による再軍備化の加速と相まって、これは世界と地域の安全保障に甚大な悪影響をもたらすだろう。
この決定が米国の同盟国である日本の利益にとりわけ適うことは明らかである。この場合、日本側は自らの原則を破るだけでなく、事実上、軍備管理を大幅に失い、米国が望むままにそうした兵器を使用できるようになる。パトリオットの弾薬移送に際しては、弾薬が最終的にウクライナに行き着くという、既に用意済みのスキームが使用される可能性は否定できない。
この点に関して、我々は警告する。日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされ、二国間関係の文脈においては日本にとって最も深刻な結果を伴うだろう。ウクライナ政権への軍事物資提供は、直接的なものであれ、間接的なものであれ、最後の苦しみを長びかせるだけであり、ウクライナ政権による罪のない犠牲者やその他の残虐行為による増加をさらに生むだけであり、日本政府はその責任を全面的に共有することとなる。
残念なことに、日本は1930年代から1940年代と同様、ナチズムを容認するという任務を再び引き受けたが、いまやそれはウクライナで息を吹き返した。こうした近視眼的政策はかつての日本国民にとっては国難に終わり、その悲劇の果実は欧州やアジア諸国の記憶に新しいところである。
t.me/rusembjp/16097
Dec 28 at 14:02

　M.V.ザハロワ駐日ロシア連邦大使の言葉に対し、立憲民主党の原口一博衆議院議員（佐賀1区）は、『最低でも2014年からのロシア、ウクライナ間で何が起きたか、その真実と経緯を知れば、ロシアの軍事侵攻を侵略と決めつける事はできないのではないか』としています。

https://twitter.com/kharaguchi/status/1740441969640563168
原口　一博
@kharaguchi
ロシアは、隣国、国連の常任理事国、そしてこれまで友好関係にあった国。ウクライナとの戦争を戦う国だ。
　言葉にならないほど無念なことだが、死文化決議が1995年になされたと言っても国連憲章から旧敵国条項さえ削除されていない。
　岸田政権は、バイデン政権の言うことだけ聞いて隣国の声は、無視するのか？その危険性を認識しているのか？それは、日本の平和と安全、国益に照らして正しい態度なのか？
#日本がロシアを敵対視する理由はない
最低でも2014年からのロシア、ウクライナ間で何が起きたか、その真実と経緯を知れば、ロシアの軍事侵攻を侵略と決めつける事はできないのではないか。
3:37 AM Dec 29, 2023

　2023.03.17オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）は、ウクライナ侵攻に関する戦争犯罪容疑で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出しています。
　国際刑事裁判所は、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちをロシアへと不法に移送しており、ウラジミール・プーチン大統領に戦争犯罪の責任があるとしています。
　また、ロシアが全面的な侵攻を開始した2022.02.24から、ウクライナで犯罪が行われているとしています。
　立憲民主党の原口一博衆議院議員（佐賀1区）の『最低でも2014年からのロシア、ウクライナ間で何が起きたか、その真実と経緯を知れば、ロシアの軍事侵攻を侵略と決めつける事はできないのではないか』は、ロシアの軍事侵攻を肯定し、戦争犯罪で逮捕状の出ているウラジミール・プーチン大統領を擁護しているものと判断されます。

https://www.youtube.com/watch?v=8MAAru1TtVI
国際刑事裁判所、プーチン氏に逮捕状 逮捕は可能なのか - YouTube
Mar 18, 2023
国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）は17日、ウクライナの子供をロシアに強制移送したことに関与したとして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに戦争犯罪の疑いで逮捕状を出した。

https://twitter.com/bbcnewsjapan/status/1636939611682516994
BBC News Japan
@bbcnewsjapan
BBCニュース - プーチン大統領らに逮捕状、ウクライナ侵攻めぐる戦争犯罪容疑　国際刑事裁判所
12:56 PM Mar 18, 2023

https://www.bbc.com/japanese/64985430
プーチン大統領らに逮捕状、ウクライナ侵攻めぐる戦争犯罪容疑 国際刑事裁判所 - BBCニュース

　『条約法に関するウィーン条約』第52条は、『国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する武力による威嚇又は武力の行使の結果締結された条約は、無効である』としています。

https://worldjpn.net/documents/texts/mt/19690523.T1J.html
条約法に関するウィーン条約（条約法条約） - データベース「世界と日本」
[文書名]　条約法に関するウィーン条約（条約法条約）
[場所]　ウィーン
[年月日]　１９６９年５月２３日
[出典]　外務省条約局，主要条約集（平成十年版）下巻，３０７−３５９頁．
[備考]　
[全文]
昭和四十四年五月二十三日　ウィーンで作成
昭和五十五年一月二十七日　効力発生
昭和五十六年五月二十九日　国会承認
昭和五十六年六月二十六日　加入についての閣議決定
昭和五十六年七月二日　加入書寄託
昭和五十六年七月二十日　公布及び告示
（条約第一六号及び外務省告示第二八二号）
昭和五十六年八月一日　我が国について効力発生
第五十二条　武力による威嚇又は武力の行使による国に対する強制
　国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する武力による威嚇又は武力の行使の結果締結された条約は、無効である。

http://hrlibrary.umn.edu/japanese/Jviennaconvention.html
University of Minnesota Japanese Page
条約法に関するウィーン条約、 1155 U.N.T.S. 331, 8 I.L.M. 679, 　　　　効力発行　一九八〇年一月二七日
第五十二条　武力による威嚇又は武力の行使による国に対する強制
　国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する武力による威嚇又は武力の行使の結果締結された条約は、無効である。

https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/vclot.htm
条約法に関するウィーン条約 抄
条約法に関するウィーン条約
【署名】一九六九年五月二三日（ウィーン）
【署名】一九八〇年一月二七日
【法令番号　】一九八一年七月二十日条約第十六号
【施行年月日】一九八一年八月一日外務省告示第二百八十二号
第五十二条（武力による威嚇又は武力の行使による国に対する強制）　国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する武力による威嚇又は武力の行使の結果締結された条約は、無効である。

　『武力紛争時における休戦協定 我が国が武力紛争当事国となった場合の協定締結』（2022）では、『戦争の違法化及び武力行使禁止が進展した現代の国際法においては、伝統的な戦争終結方法である、武力による強制の結果としての領域変更又は現状の変更を強制する「平和条約の締結」及び「征服」は、違法行為国、被害国に関わらず、国際違法行為とみなされ無効となり、法的妥当性を有さない』としています。

https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/assets/pdf/ssg2022_11_03.pdf
PDF
海幹校戦略研究第 12 巻第 2 号（通巻第 25 号） 2022 年 11 月
武力紛争時における休戦協定
― 我が国が武力紛争当事国となった場合の協定締結 ―
兎澤 仁
堀田 剛志
渡邊 昌幸
（2）現代の国際法における武力紛争終結
　戦争が違法化された現代の国際法においては、「国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する武力による威嚇又は武力の行使の結果締結された条約は、無効である」とする条約法条約第 52 条の規定により、武力による強制の結果として締結された平和条約は無効とされる。
　また、国家責任条文第 41 条 2 項は、「いかなる国も、（中略）重大な違反によりもたらされた状態を合法的なものとして承認してはならず、当該状態を維持するための支援又は援助を与えてはならない」と規定している9。これにより、戦争当事国以外の第三国においても、武力による現状を超えた領土拡大といった国際違法行為を法的に有効として認めてはならないとする非承認義務が課せられていると解釈でき、“武力による現状変更”が成立する法的基盤は失われている。
　したがって、戦争の違法化及び武力行使禁止が進展した現代の国際法においては、伝統的な戦争終結方法である、武力による強制の結果としての領域変更又は現状の変更を強制する「平和条約の締結」及び「征服」は、違法行為国、被害国に関わらず、国際違法行為とみなされ無効となり、法的妥当性を有さない。

https://haraguti.com/profile/
原口一博 |衆議院議員佐賀1区立憲民主党 | 元総務大臣 » プロフィール
1987（S62） 04 松下政経塾在学中、佐賀市より佐賀県議会議員に無所属で立候補
27歳で初当選(最年少、無所属で県議会議員)。吉野ヶ里遺跡の保存運動に参加。
1991（H03） 04 佐賀県議会議員2期目当選。
総務副委員長、文教厚生副委員長、吉野ヶ里遺跡等文化財保存対策特別副委員長、自民党青年局長を歴任。
1993（H05） 07 中選挙区（佐賀全県区）で500票あまりの差で惜敗。
大坪健一郎先生から後継指名され、中選挙区時代佐賀全県区より保守系無所属で衆議院総選挙に初挑戦も惜敗で次点となる。
1994（H06） 10 愛野興一郎先生のご指導により新進党に入党。
1996（H08） 10 62,515票で初当選。
佐賀県第1区より新進党公認で出馬。
1998（H10） 01 新進党解党により愛野興一郎先生らを中心にした国民の声を結党。のちに旧新政党の仲間たちと党を統合し民政党を再結党。
1998（H10） 04 2大政党制を目指して、民政党と旧民主党を統合して新しい民主党を結党。
2000（H12） 07 惜敗率で民主党九州ブロック第1位にて2期目の当選。
佐賀県1区より民主党公認で出馬、小選挙区では62,935票で惜敗（次点）。
2003（H15） 11 70,271票で3期目の当選。
佐賀県1区より民主党公認で出馬。
2005（H17） 09.11 惜敗率で民主党九州ブロック第1位にて4期目の当選。
佐賀県1区より民主党公認で出馬、小選挙区では75,449票で惜敗（次点）。
2005（H17） 09.20 民主党ネクスト郵政改革担当大臣
2005（H17） 09.22 郵政民営化に関する特別委員会　筆頭理事（～H18.01.20）
2005（H17） 09.22 予算委員会　委員（H17.9.22～H20.12.26）
2005（H17） 10.19 民主党ネクスト総合政策企画会議担当大臣（～H18.09.25）
2005（H17） 11.29 北朝鮮による拉致問題に関する特別委員会　委員（～H18.01.20）
2009（H21） 08.30 衆議院議員再選（佐賀１区）当選５回（得票数 96,618票）
2009（H21） 09.16 総務大臣就任
2010（H22） 10.1 衆議院総務委員長
2012（H24） 12.16 惜敗率で民主党九州ブロック第2位にて6期目の当選。
佐賀県1区より民主党公認で出馬、小選挙区では63,007票で惜敗（次点）。
2012（H24） 12 民主党代議士会長
2014（H26） 09 決算行政監視委員会　委員
2014（H26） 10 民主党副代表
2014（H26） 12.14 衆議院議員総選挙（佐賀１区）当選7回（得票数 85,903票）。
2017（H29） 10.22 衆議院議員総選挙（佐賀１区）当選8回（得票数 105,487票）。
2021（R03) 10.31 衆議院議員総選挙（佐賀１区）当選9回（得票数 92,452票）。
2021（R03） 12 決算行政監視委員長
 現在
衆議院　決算行政監視委員長
松下政経塾々員

https://cdp-japan.jp/member/3048
原口一博 - 立憲民主党
党つながる本部参与
拉致問題対策本部顧問
国会の所属委員会
／役職
決算行政監視委員会／委員
出身
佐賀県佐賀市
経歴等
総務大臣
松下政経塾塾員
佐賀県議会議員

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/340.html
原口一博君_衆議院
小選挙区（佐賀県第一区）選出、立憲民主党・無所属
佐賀県佐賀市に生る、東京大学文学部心理学科（第四類心理学）卒業、(財)松下政経塾々生○佐賀県議会議員、国土審議会委員等、民主党ネクスト郵政改革担当大臣、同総務大臣、党代議士会長を歴任、党副代表となる○衆議院郵政民営化に関する特別委員会筆頭理事、総務委員会筆頭理事、財務金融委員会筆頭理事、予算委員、総務委員長、決算行政監視委員長を歴任○平成二十一年総務大臣となる○著書「やめへんやろな」「平和」共著「政策不況（脱出の道筋）」「21世紀・日本の繁栄譜」○当選九回（41 42 43 44 45 46 47 48 49）

　三菱重工業株式会社の吉田義人元社長及び、辺野古におけるアメリカ軍基地建設工事に関わる琉球セメントの株主である宇部興産の中安閑一元会長は、安倍晋三元首相の祖父である岸信介元首相と旧制山口中学からの友人です。

https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html
沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も｜LITERA／リテラ

https://ryukyucement.co.jp/企業情報/沿革/
沿革 | 琉球セメント株式会社
昭和５１年　５月カイザー社持株を宇部興産株式会社へ譲渡、同社と提携

　三菱重工業株式会社は、『アメリカのレイセオン社およびロッキードマーチン社が開発したペトリオットは、わが国でも航空自衛隊が導入。日本でライセンス生産され、三菱重工グループはその主契約会社として生産に携わっています』としています。

https://www.mhi.com/jp/products/defense/mim104_patriot.html
三菱重工 | 地対空誘導弾システム：地対空誘導弾システムペトリオット
地対空誘導弾システム：地対空誘導弾システムペトリオット
[ 誘導機器 ] [ 防衛 ]
「ペトリオット」は、ミサイル本体、レーダー装置、射撃管制装置、発射機、アンテナマスト・グループ等で構成される地対空誘導弾システムです。

https://www.mod.go.jp/asdf/equipment/other/Patriot/index.html
主要装備 ペトリオット｜防衛省 [JASDF] 航空自衛隊
ペトリオットは、地上から航空機を撃墜するミサイルです。｢ペトリオット｣は、現存する地対空誘導弾のなかでは最も優れたシステムといわれており、それは先の湾岸戦争でも証明されました。多機能フエーズド・アレイ・レーダーやTVM誘導方式の採用、さらにコンピュータの大幅な活用によって各種機能の自動化、迅速化、高精度化が図られています。超低高度から高高度にいたる複数目標に対し、同時に対処可能であり、高い撃墜能力を有しています。日本では昭和60年度から整備に着手し、平成6年度中に配備(那覇)を完了しました。
また、弾道ミサイル防衛(BMD)システムの整備にともない、ペトリオット能力向上とPAC-3ミサイルの取得が計上され、22年度末までに1、2及び4高群、高射教導隊及び第2術科学校に整備されました。
主要諸元
主要スペック
分類 地対空誘導弾ペトリオット（ＰＡＣ－３）
全長 約5m
直径 約0.25m
重量 約0.3t
射程 数十km
構成 レーダー装置、射撃管制装置、発射機、アンテナマスト・グループ、電源車、ミサイル

https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231222010/20231222010.html
ペトリオット・ミサイルの米国への移転に係る審議について （METI/経済産業省）
2023年12月22日
同時発表：内閣官房・外務省・防衛省
我が国がライセンス生産を行っているペトリオット・ミサイルを米国へ移転することについて、国家安全保障会議で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することが確認されました。経済産業省は、本件海外移転に関する許可申請に対し、外為法に基づき適切に対応していきます。
我が国がライセンス生産を行っているペトリオット・ミサイルの我が国から米国への移転（以下「本件海外移転」という。）について、「防衛装備移転三原則」（平成26年4月1日閣議決定、令和5年12月22日一部改正）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（平成26年4月1日国家安全保障会議決定、令和5年12月22日一部改正）に従い、国家安全保障会議で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認しました。
厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障及びインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、同地域に展開する米軍を含む米国政府以外に更に提供されないことを米国政府との間で確認した上で、米国政府からの要請を踏まえ、米軍の態勢を支えるべく、自衛隊が保有するペトリオット・ミサイルを米国に移転し、米軍の在庫を補完することは、米国との安全保障・防衛協力の強化に資するとともに、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることを日米間で確認しており、我が国の安全保障の観点から積極的な意義を有します。さらに、本件海外移転の仕向先は米国であり、最終需要者は米軍であるため、適正管理の確実性は高いといえます。加えて、ペトリオット・ミサイルは米国から要求仕様が明示されているライセンス生産品であること等を考慮すれば、我が国の安全保障上の問題はないと認められます。
本件海外移転については、日米相互防衛援助協定の下で、目的外使用及び第三国移転について、我が国の事前同意を米国政府に義務付けることとなるため、ペトリオット・ミサイルの米国への移転後の米国政府による適正な管理が確保されると認められます。
経済産業省は、上記の国家安全保障会議での審議の結果を踏まえ、本件海外移転に関する許可申請に対して、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）に基づき、適切に対応していきます。
【参考】ペトリオット・ミサイルの概要
ペトリオット・ミサイルは、弾道ミサイル等を迎撃するために米国が開発した地対空誘導弾であり、我が国においては、ライセンス生産を実施し、現在も航空自衛隊が運用しています。

　陸上配備型迎撃ミサイルシステムに代えて導入する『イージス・システム搭載艦』（代替艦）の1隻目について、防衛省が2024年度当初予算に本体の建造費を計上する方向で検討しています。
　2027年度末に就役させる方針です。
　2隻目も順次建造し、2028年度末の就役を目指しています。

https://www.asahi.com/articles/ASQ9251NJQ80UTIL04H.html
陸上イージス代替艦、24年度に建造費計上を検討 27年度末就役へ：朝日新聞デジタル

　現在就役しているイージス艦の多くを、三菱重工業株式会社が建造しています。

https://gendai.media/articles/-/49886
三菱重工がまさかのトップ転落…日本の「防衛産業」に異変アリ！（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

https://www.mod.go.jp/msdf/ccf3/gre/atg/index.html
第３護衛隊群:第３護衛隊群について【あたご】
本艦は「あたご」型護衛艦（通称イージス艦）の1番艦として、三菱重工業株式会社長崎造船所において建造され、平成１９年３月１５日に就役。以来、第３護衛隊の１艦として舞鶴を母港としております。

　2021年防衛省との契約が1位の三菱重工業株式会社は、157件、4,591億円となっており、その契約比率は、防衛省全体の25.5%となっています。
　2位の川崎重工業株式会社は、99件、2,071億円（11.5%）となっています。
　1位の三菱重工業株式会社は、2位の川崎重工業株式会社と比較して、金額、契約比率ともに2倍以上となっています。
　また、防衛省との契約において、三菱重工業株式会社は、2016年から2020年まで1位となっています。

https://www.mod.go.jp/atla/souhon/ousho/pdf/ousho_total.pdf
PDF
防衛省・自衛隊
令和４年度中央調達の概況 全体版
防衛装備庁
契約相手方別契約高順位（上位２０社）
1 三菱重工業株式会社
2 川崎重工業株式会社
3 三菱電機株式会社
4 日本電気株式会社
5 富士通株式会社
6 東芝インフラシステムズ株式会社
7 株式会社ＩＨＩ
8 株式会社ＳＵＢＡＲＵ
9 株式会社日立製作所
10 沖電気工業株式会社
11 株式会社小松製作所
12 ダイキン工業株式会社
13 エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社
14 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
15 ＥＮＥＯＳ株式会社
16 株式会社日本製鋼所
17 中川物産株式会社
18 株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー
19 出光興産株式会社
20 新明和工業株式会社

https://www.mod.go.jp/atla/souhon/ousho/index.html
中央調達の概況

　三菱グループは、『明治10（1877）年に起きた士族の反乱・西南戦争では持てる力の全てを注いで政府軍の輸送に当たり、結果、三菱の海運業は当時の日本で王座の位置を占めるに至りました。』としています。

https://www.mitsubishi.com/ja/profile/history/series/yataro/
岩崎彌太郎年表 | 三菱グループサイト
明治10（1877）年に起きた士族の反乱・西南戦争では持てる力の全てを注いで政府軍の輸送に当たり、結果、三菱の海運業は当時の日本で王座の位置を占めるに至りました。

https://www.mhi.com/jp/products/defense
三菱重工 | 防衛
防衛
特殊車両
艦艇・特殊機械
水上艦艇：もがみ水上艦艇：あさひ潜水艦救難艦：ちよだ巡視船：みやこ潜水艦：たいげい潜水艦：おうりゅう水中・艦載機器：12式魚雷水中・艦載機器 : 07式垂直発射魚雷投射ロケット水中・艦載機器：垂直発射装置　VLS MK41水中・艦載機器 : 自走式デコイおよび発射装置水中無人機：自律型水中航走式機雷探知機 OZZ-5海底調査・観測用無人潜水装置「ROV」
戦闘機
F-2戦闘機F-15J戦闘機F-4EJ戦闘機
ヘリコプタ
SH-60K哨戒ヘリコプタUH-60JA 多用途ヘリコプタ（陸自）UH-60J 救難ヘリコプタ（海自／空自）SH-60J対潜ヘリコプタ
エンジン
ターボシャフトTS1エンジンターボファンTFE731エンジンターボジェット TJM3エンジン
航空機器
SH/UH-60J トランスミッションSH/UH-60J ピッチトリム・アクチュエータF-2アクチュエータ、フラッペロンコントロールF-2ドライブシステム、リーディングエッジフラップ
誘導機器
地対空誘導弾システム：地対空誘導弾システムペトリオット空対空誘導弾：04式空対空誘導弾（AAM-5）空対艦誘導弾：93式空対艦誘導弾（ASM-2）地対艦誘導弾システム：12式地対艦誘導弾（12SSM）
サイバーセキュリティ
産業制御システム向けセキュリティ対策（InteRSePT：インターセプト）

https://www.melos.co.jp/business/defence.html
防衛事業 : 事業内容 | 三菱電機特機システム
防衛装備品の維持整備事業は、ライフロングシステムサポートの視点から、技術の急速な進歩を取り込み、装備品の信頼性・性能をより高める維持整備を目指します。独自に製品の生産を行うと共に、三菱電機の防衛事業の設計から製造まで広く分担し、技術支援しています。
航空機搭載レーダ/電子戦機器/コンピュータ
監視/管制レーダ
対空レーダシステム
艦船搭載レーダ/電子戦機器
陸上用レーダ/電子戦機器
通信機器
画像収集装置

　また、三菱重工業株式会社は、『現在、日本にPWR原子力発電プラントは24基あり、その内、初期の数プラントを除き、三菱重工グループが主契約者となって設計・制作・建設のすべてを担当しています。』としています。

https://www.mhi.com/jp/products/energy/pressurized_water_reactor_nuclear_power_plant.html
三菱重工 | 加圧水型原子力発電プラント
世界の原子力発電所で最も多く用いられている加圧水型原子炉は、軽水（普通の水）を減速材および冷却材として使用しています。 現在、日本にPWR原子力発電プラントは24基あり、その内、初期の数プラントを除き、三菱重工グループが主契約者となって設計・制作・建設のすべてを担当しています。

https://www.mhi.com/jp/products/energy/pwr_power_plant_order_recieved.html
三菱重工 | 加圧水型原子力発電プラント：受注実績
納入済(24基 20,278MWe)
会社名 プラント名 営業/運転開始 電気出力(MWe)
関西電力 美浜1号(注) 昭和45年(1970) 340
関西電力 美浜2号 昭和47年(1972) 500
関西電力 美浜3号 昭和51年(1976) 826
関西電力 高浜1号(注) 昭和49年(1974) 826
関西電力 高浜2号 昭和50年(1975) 826
関西電力 高浜3号 昭和60年(1985) 870
関西電力 高浜4号 昭和60年(1985) 870
関西電力 大飯1号(注) 昭和54年(1979) 1,175
関西電力 大飯2号(注) 昭和54年(1979) 1,175
関西電力 大飯3号 平成3年(1991) 1,180
関西電力 大飯4号 平成5年(1993) 1,180
四国電力 伊方1号 昭和52年(1977) 566
四国電力 伊方2号 昭和57年(1982) 566
四国電力 伊方3号 平成6年(1994) 890
九州電力 玄海1号 昭和50年(1975) 559
九州電力 玄海2号 昭和56年(1981) 559
九州電力 玄海3号 平成6年(1994) 1,180
九州電力 玄海4号 平成9年(1997) 1,180
九州電力 川内(せんだい)1号 昭和59年(1984) 890
九州電力 川内(せんだい)2号 昭和60年(1985) 890
日本原子力発電 敦賀2号 昭和62年(1987) 1,160
北海道電力 泊　1号 平成元年(1989) 579
北海道電力 泊　2号 平成3年(1991) 579
北海道電力 泊　3号 平成21年(2009) 912

　以上から、岸田文雄首相及び、自民党政権が、防衛費増加、原子力発電所再稼働、増設を推進するのは、三菱重工業株式会社への利益供与と判断されます。

https://jp.reuters.com/article/ホットストック：三菱重工がしっかり-原発と防衛関連の両側面で買い誘う-idJPL4N30101R
ホットストック：三菱重工がしっかり、原発と防衛関連の両側面で買い誘う | ロイター

　2022年10月、防衛省は、パトリオットが必要量の6割しか確保できていないとの試算を発表しています。
　この不足などを理由に、5年間で総額43兆円の防衛力整備計画を2022年末に決定しています。
　木原稔防衛大臣は、自衛隊で不足するミサイルをアメリカに輸出する理由を『今般の移転というものは、力による一方的な現状の変更を起こさせないという日米同盟、日本とアメリカの基軸である日米同盟の意思と能力を示し、そして我が国の平和と安定を確保するためのものである』としています。
　以上から、木原稔防衛大臣、岸田文雄首相及び、自民党政権は、日本国民の安全よりも、アメリカの国益を優先しているものと判断されます。

https://twitter.com/tokyoseijibu/status/1739839808757977550
東京新聞政治部
@tokyoseijibu
だそうです。
「不足している」はずのパトリオットをアメリカに輸出する？　木原防衛相、整合性を問われ「答えるのは困難」：東京新聞 TOKYO Web #武器輸出 #パトリオット
11:45 AM Dec 27, 2023

https://www.tokyo-np.co.jp/article/298309
「不足している」はずのパトリオットをアメリカに輸出する？ 木原防衛相、整合性を問われ「答えるのは困難」：東京新聞 TOKYO Web

　2022.05.20安倍晋三元首相は、『首相の時は言えなかったが、この際はっきり言わなければいけない。自衛隊には継戦能力がない。機関銃の弾からミサイル防衛の（迎撃ミサイル）『ＳＭ３』に至るまで、十分とはいえない』としています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21CDX0R21C22A0000000/
迎撃ミサイル、必要量の4割不足 防衛省公表 - 日本経済新聞

https://www.sankei.com/article/20220801-GETMJZKWPFODFL4VVIDNBCH2HE/
【美しき勁き国へ 櫻井よしこ】安倍氏警鐘 引き継げ - 産経ニュース

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2023/1226a.html
防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和5年12月26日（火）10:57～11:25
防衛大臣記者会見
日時
令和5年12月26日（火）10:57～11:25
場所
防衛省Ａ棟１１階第１省議室
備考
木原防衛大臣閣議後会見
Ｑ：防衛装備移転三原則の運用指針改定に伴うアメリカへのパトリオットミサイルの輸出について伺います。自衛隊が保有するミサイルを提供することで、自衛隊の保有数が減ることになろうかと思います。自衛隊も弾薬不足が課題となっていますが、アメリカへの輸出によって防衛力整備計画を含め、日本の防空体制に影響はないのでしょうか、大臣の見解をお聞かせください。
Ａ：今回の移転ですが、我が国として同盟国である米国からの要請に応えて、米軍の態勢を支えるべく実施するものでありまして、米国との安全保障・防衛協力の強化に資するものであるとともに、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであるというふうに考えております。移転するペトリオット・ミサイルの数量でありますけども、これは我が国の防衛に穴を開けることがないように、今後、米国の所要というものを踏まえながらも、我が国として、防衛力整備計画における整備目標としている数量の下で、目下のあるべき数量を慎重に見極めた上で、決定していくこととし、さらに、必要に応じて様々な工夫も併用していくことによって捻出してまいる所存であります。いずれにしても、今回の移転というものは、力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米同盟の意思と能力を示して、我が国の平和と安全を確保するためのものであることから、大きな意義を有するものであると考えております。
Ｑ：今の関連なんですけれども、昨年１０月防衛省は、迎撃ミサイルが必要量の６割しか確保できていないと説明がありましたが、今、大臣がおっしゃったのと関連するんですが、今回、米国へ移転するＰＡＣ－３、ＰＡＣ－２は、昨年１０月のシミュレーションにおける迎撃ミサイルの保有量の６割、ここに該当する数字になるということか、ＰＡＣ－２、ＰＡＣ－３を米国に移転すれば、この保有量の６割が減るということになるという認識で誤りがないのか確認させてください。
Ａ：今般移転する誘導弾の数量については、これは始まったばかりの議論でありまして、現在検討中であります。その決定に当たっては、先ほども申し上げましたけども、我が国の防衛に穴を開けることがないようにしなければいけません、それが第一です。そしてその上で、米国の所要というのを踏まえながらもですね、そのミサイルといのは耐用命数といった様々な理由によって、各年度において誘導弾が減勢していくペース、減勢とは減っていく耐用命数がありますので、保証期間が切れるということでございます。そういったことを踏まえなければいけませんし、また、一方で企業の受注対応能力等、つまり製造能力ですね、それを考慮して各年度において取得していくペースというのも踏まえ、我が国として、防衛力整備計画において整備目標としている数量の下、目下のあるべき数量を慎重に見極めて決定していくこととしております。さらに、必要に応じて様々な工夫も併用していくことで、捻出していく考えであります。また、移転する具体的な誘導弾の種類としてですが、航空機や巡航ミサイル等への対処が可能なＰＡＣ－２ＧＥＭを、これを主として、弾道ミサイル等への対処が可能なＰＡＣ－３も含めて検討しているところであり、それぞれの数量について慎重に見極めて決定していくこととしていることから、現時点においてはですね、いわゆる足りているか足りていないかというような一概にお答えすることはなかなか難しいというところであります。
Ｑ：確認なんですが、工夫はされるということですが、保有量のその６割が減るけども、減るのは確実だけど減る量を工夫して減らす、なるべく少なくするんだという意味なのか、ここの６割が減らないんだ、アメリカにあげても減らないんだということの今の説明だったんでしょうか。
Ａ：先ほど言った、もともと耐用命数等によってこれは自然に減勢していく、減っていくというそういうペースもあれば、一方で企業に受注して増えるという、減る弾もあれば増える弾もあるという、そういうことなので、そういうところで様々な工夫ができると、あとはＰＡＣ－２ＧＥＭとＰＡＣ－３とそれぞれの数量について慎重に見極めながらやっていくと、そういうことになります。
Ｑ：今の関連で、防衛力の４３兆円との絡みについて伺いたいんですけれども、輸出で有償でということなんですが、その分、国庫に入るやに聞いております。４３兆円決めた時に今回の話はなかったと思うんですけれども、今、いろいろ出ていた質問で、追加のミサイルを購入等する場合は、その４３兆円の枠の外なのか、それとも枠内なのか、枠の外であれば追加の費用が発生するという形になりますし、枠の中であれば、他の装備品への影響も出るかとは思いますが、その枠内、枠外も含めて、４３兆円との関係についてお伺いします。
Ａ：防衛力整備計画というのは、昨年の１２月、ちょうど１年前にこれは決定されたものであって、今回の移転の件というのは、移転に係る経費が生じる場合というのは、経費においてはですね、防衛力整備計画において見込んだものではないということは、これはそういうことになります。その上で、今般移転する誘導弾の数量について、これから検討しながらやっていくことでありますけれども、その決定に当たっては、我が国の防衛に穴が開くことがないようにしなければいけないということ、その上で、米国の所要というものを踏まえていかなければいけません。耐用命数、先ほど申し上げましたけれども、様々な理由によって、各年度において誘導弾が減勢していくという減っていく、そして企業、製造する企業の受注対応能力、こういったものもですね、考慮して取得していくペースというのも変わってくるということもあるかもしれません。そういう様々な工夫をしながら、これはあくまでも防衛力整備計画において整備目標としている数量というのは、これは踏まえながら、目下あるべき数量を慎重に見極めて決定していくことといたします。おっしゃったのは、売ったものは防衛省に入るのではなくて、国庫にということでありますが、一方で、持っていたものをですね、持っていたままだと、ひょっとするとそれを耐用命数を延長するための保証など追加負担があったかもしれませんし、しかし、その分は移転してしまえば、その分はなくなるということもあり得ますよね。ですから、そういうことをトータルで考えていかなければならないと思います。
Ｑ：重ねて、４３兆円の今後発生する今回の費用について４３兆円の枠内なのかそれとも、新たに枠外なのか、そこは何か今決まっているものはありますでしょうか。
Ａ：あくまでも４３兆円というのは、これは閣議で決定されているものですので、この時点で、私は４３兆円、閣議決定の範囲内でしっかり防衛力は抜本的強化に努めていかなければいけないというふうに考えております。
Ｑ：大臣、必要に応じて様々な工夫を講じていくとおっしゃいました。様々な工夫というのは、例えば別の同じようなミサイルで対応するのか、具体的にはどういうことが考えられるんでしょうか。
Ａ：先ほど申し上げた様々な工夫以外というのは、なかなか事柄の性質上ですね、詳細を申し上げることは差し控えたいと思いますが、今般移転するペトリオット・ミサイルというのは、航空機や巡航ミサイル等への対処が可能なＰＡＣ－２ＧＥＭ、これが主であります。そして弾道ミサイル等への対処が可能なＰＡＣ－３も含めて検討しているというところで、慎重に見極めて数量を決定した上で、もう少し踏み込んで申し上げると、陸海空の自衛隊全体の対空ミサイルの運用上の工夫を行うことができると思うのですね。対空ミサイルもいろいろありますので、ペトリオットだけではありませんから、そういった工夫を行うことによって、我が国の防衛に穴をあけることがないよう取り組まなければいけないと、そういうことであります。
Ｑ：普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して伺います。代執行訴訟で福岡高裁那覇支部が命じた防衛省の設計変更の承認について、沖縄県は２５日承認は困難という知事のコメントを発表し、承認しない方針を示しました。これを受けてですね、つい先ほどなんですけども、国土交通大臣の会見でもこの話題が出て、２８日に代執行するというように発表されました。実行されれば初めての代執行となるわけなんですけれども、大臣の受け止め、今後の防衛省の方針を伺います。
Ａ：国土交通大臣の会見、私ですね、すいません、見てなかったんですが、昨日までの報道等については承知をしております。本件は、公有水面埋立法を所管する国土交通大臣の判断に係る事柄ということでありますから、防衛省としてはですね、現時点では直接的にお答えすべき立場ではないということを御理解いただきたいと思います。２８日という日付が示されたということでありますが、その日付まではまだ控えないといけないというふうに思っております。地元の皆様方に丁寧に説明を行いながらですね、防衛省としては普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために、大浦湾側の工事に向けた準備を進めていかなければいけないというふうに思っております。
Ｑ：来年度予算案にですね、沖縄県うるま市に陸上自衛隊の訓練場を新たに造るための予算が含まれていると思うんですけども、これに関してですね、ゴルフ場の跡地を取得して２０ヘクタールぐらいの訓練場を造るということですが、その意義や必要性について、大臣の御見解を伺いたいと思います。その跡地の周辺にはですね、結構住宅地も多くて、自衛隊ヘリの離着陸訓練なども想定しているとのことですが、住民の懸念等々もあると思います。今後、訓練場新設に向けて防衛省としてどのように対応されていくかお考えをお伺いします。
Ａ：沖縄県うるま市のゴルフ場跡地の件でありますが、防衛省は、令和６年度予算案の中で、新たな訓練場を整備するため、沖縄県うるま市に所在するゴルフ場跡地の用地取得に係る経費を計上しているところです。これは、防衛力整備計画に基づいて、南西地域の防衛体制を強化するため、陸上自衛隊第１５旅団を師団に改編することとしておりまして、その一環として那覇駐屯地に２個目の普通科連隊を新編するという計画に伴い、人員が増加し、訓練所要が増えるためのものであります。新たな訓練場では、自衛隊のおっしゃるように回転翼機を使用した訓練の実施も想定しているところですが、実施に当たっては、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう努めることが必要であると考えておりまして、今後、そのための措置をまたしっかりと検討していきたいというふうに考えています。いずれにしましても、南西地域の防衛体制の強化という観点からもですね、部隊練度の維持向上に必要な訓練基盤の整備・充実を着実に進めていくことが重要でありまして、防衛省としては、地元の自治体と緊密に連携しつつ、当該用地の取得に向けて取り組んでいく考えであります。
Ｑ：先ほどのペトリオットに戻るんですが、説明を聞いててもよく分からないのが、ＰＡＣ－２が主とはいえ、ＰＡＣ－３もアメリカに一定の数量を移転すると思うんですが、そうした時に昨年、防衛力強化計画を決定した時に、弾道ミサイルが足りないと言って国民に理解を得て防衛力強化の４３兆円決まったのに、それなのにアメリカに、今自衛隊が保有しているＰＡＣ－３を提供するというのは、いわゆる政策の一貫性を欠いているんじゃないかと思うんですが、大臣の見解をお願いします。
Ａ：米国への移転ですから、私どもは日米同盟という、いわゆる防衛の基軸の日米同盟という中で、米国に対しての移転ということであります。今般移転する誘導弾の数量というのは、先ほど申し上げましたように、現在検討中でありまして、これはあくまでも、我が国の防衛に穴が開けることがないようにしなければいけない、これは前提です。その上で米国の所要というのを踏まえていくということでありまして、防衛力整備計画において整備目標としている数量の下、これはちゃんと踏まえながらですね、目下のあるべき数量を慎重に見極めながら決定していくこと、その上で必要に応じて様々な工夫はしなくてはいけないということになります。先ほども申し上げましたけれども、航空機や巡航ミサイル等への対処が可能なＰＡＣ－２ＧＥＭ、これが主であります。また、弾道ミサイル等への対処可能なＰＡＣ－３、これも含めてということになりますが、ＰＡＣ－２ＧＥＭが主であるということ、それぞれの数量、あるいは様々な工夫の過程においてですね、慎重に見極めて決定していくということになります。
Ｑ：迎撃ミサイルがないと言っていたのに、それを一定数アメリカにあげるということは、政策の一貫性が欠くという指摘は大臣は当たらないと考えますか、当たると考えますか、どうですか。
Ａ：当たるか当たらないか、政策というのは、私は一貫していると思っております。防衛力整備計画それに基づいて粛々と防衛力の抜本的強化に努めていくということ、そして日米同盟が基軸となって、この安全保障の体制というのを構築していくということですね、そういうことについては、一貫性のあるものだと思っています。
Ｑ：今の大臣の説明聞いてても、詭弁としか思えないんですが、６割しか迎撃弾がないと言ってるのに、なぜＰＡＣ－３をアメリカに持っていくんでしょうか。
Ａ：大局的に申し上げるとですね、今般の移転というものは、力による一方的な現状の変更を起こさせないという日米同盟、日本とアメリカの基軸である日米同盟の意思と能力を示し、そして我が国の平和と安定を確保するためのものであるということから、これは大局的に申し上げて、大きな意義を有するものであるというふうに考えております。
Ｑ：日米同盟が基軸であるという説明であるなら、ＰＡＣ－３は全部アメリカ、在日米軍が持っていればいいわけで、自衛隊が保有している必要はないんじゃないでしょうか。
Ａ：日米同盟が基軸ですから、日本も米国、各軍種もそれぞれの装備を持ちながら、お互いに共同訓練、演習などもしつつですね、最適な態勢をとっていくということになるんだろうと思います。
Ｑ：６割しかない迎撃弾のＰＡＣ－３をアメリカに持っていく理由として、日米同盟を基軸という説明をされましたけども、それでしたら、アメリカに全部、迎撃は任せればいいということになるんじゃないでしょうか。
Ａ：これは３文書にも書いていることなんですけど、まずは我が国の防衛力を抜本的に強化すると、その上で日米同盟が基軸でありますから、同盟国との連携を強化すると、そして更に同盟国に加えて、同志国との強化を進めていくということになるというふうに考えております。
Ｑ：我が国の防衛がまず一番大事であるんだったら、足りないＰＡＣ－３をアメリカに持っていく理由にはならないと思うんですが、どうでしょうか。
Ａ：最適解を求めていくということになると思います。その上で、これから数量等については検討していかないといけませんし、弾種もですね、これもそれぞれ検討していかなければいけない。また、様々な工夫も、先ほど申し上げたような工夫も行いながら、最も効率的な態勢というのをとっていかなければいけないものだというふうに考えます。
Ｑ：今の説明聞いても、まったく詭弁としか聞こえないんですど、もうちょっと説得力のある説明をしていただけないでしょうか。
Ａ：正に、これは決まったばかりのことでありますので、これから検討を重ねながらですね、我が国の防衛に決して穴の開くことのないようにしないといけませんし、その上で、米国の所要というのを踏まえて、我が国として主導的に決定をしていくことでもあります。

https://twitter.com/neosayu/status/1290481833830780935

https://twitter.com/neosayu/status/1290481833830780935
戦争は儲かりマス
の所(*´艸｀)
11:56 AM · Aug 4, 2020

https://twitter.com/BloombergJapan/status/1739097873378054470
ブルームバーグニュース
@BloombergJapan
防衛産業育成へ、将来は日本開発装備品の輸出拡大も－小野寺元防衛相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-25/S65D8OT0G1KW00
10:36 AM · Dec 25, 2023

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-25/S65D8OT0G1KW00
防衛産業育成へ、将来は日本開発装備品の輸出拡大も－小野寺元防衛相 - Bloomberg

　岸田文雄首相、自民党政権の経済政策を担当する、税理士資格を持つ神田憲次財務副大臣（当時）の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差押を受けていたことが明らかになっています。
　神田憲次財務副大臣（当時）が、国会議員になった翌年の2013年から2022年まで合わせて4回、名古屋市から税金滞納処分でビルを差し押さえられています。
　また、神田憲次財務副大臣（当時）は、2018年統一教会の青年イベント（幕張メッセ＆愛知県武道館）で来賓出席しています。
　2018.10.21文姸娥（ヨナ）世界平和女性連合会長（当時）を主賓に迎えた『神日本家庭連合 第3地区 HJ未来フェス 未来を動かすチカラ』において、神田憲次財務副大臣は、『文鮮明先生、そして韓鶴子総裁、さらには今日お見えの文ヨナ様、そして世界平和連合、青年の皆様』『わたくし自らも皆さまのお仲間と共に定例の家庭集会をさせていただき、そして日々、文鮮明先生のそのこれまでの話等々に感銘を受け学習をさせていただいておる一人でございます』と挨拶しています。

https://twitter.com/cult_and_fraud/status/1722390165820436661
鈴木エイト ジャーナリスト/作家『「山上徹也」とは何者だったのか』(講談社＋α新書)
@cult_and_fraud
税金滞納が報じられた神田憲次・財務副大臣は2018年に統一教会の青年イベント（幕張メッセ＆愛知県武道館）で来賓出席し挨拶
「文鮮明先生、韓鶴子総裁」「わたくし自らも皆さまのお仲間と共に定例の家庭集会をさせていただき、日々、文鮮明先生のこれまでの話等々に感銘を受け学習させていただいておる一人でございます」
https://hbol.jp/pc/192390/3/（ハーバービジネスオンライン／鈴木エイト）
#神田憲次 #統一教会
8:06 AM Nov 9, 2023

https://hbol.jp/pc/192390/3/
原田環境大臣、就任前に杉田水脈議員との講演会で韓国大統領を「文鮮明」と失言＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第12回＞ | ハーバー・ビジネス・オンライン | ページ 3

　『新版 社会科学辞典』 （新日本出版社、1978年第1刷）は、統一教会の国際勝共連合に関して『日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、日本の国民に犠牲になることを要求している』としています。
　『朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない』としています。
　『1978年の京都府知事選、東京、立川市議選にみるように、選挙では自民党の別動隊となって、反共謀略宣伝、公正な選挙の妨害の先兵をつとめている』としています。
　神田財務副大臣（当時）は、『予算編成、財政投融資・国債、国有財産・金融政策関係等を担当するよう指示を受けております』としています。
　以上から、岸田文雄首相、自民党政権の神田憲次財務副大臣（当時）の掲げる政策は、統一教会の方針に従っているものと判断されます。

https://twitter.com/qoo_neko87/status/1553559654244192256
国際勝共連合
日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、日本の国民に犠牲になることを要求している。『新版 社会科学辞典』 新日本出版社 1978年第1刷
10:54 AM Jul 31, 2022

https://www.shinnihon-net.co.jp/general/detail/code/978-4-406-02095-4
/新日本出版社/一般書/分野別/政治・社会・経済/政治・社会/政治・法律/社会科学総合辞典
社会科学総合辞典

https://www.komei.or.jp/komeinews/p330995/
【防衛装備移転】政府、運用指針を改定 | ニュース | 公明党
【防衛装備移転】政府、運用指針を改定
ライセンス生産　対象拡大、厳格審査も
政府は22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。輸出可能となる装備品の範囲を広げる一方、輸出の審査プロセスを厳格化した。
外国企業からライセンス（使用許可）を得て国内で製造する「ライセンス生産品」について、輸出先を米国以外のライセンス元国にも拡大し、完成品も含む輸出を解禁。従来は、ライセンス元が米国の装備品を対象に部品のみ輸出可能だった。
ライセンス元から第三国への輸出について、人の殺傷や物の破壊を目的とする武器などは「現に戦闘が行われていると判断される国」への提供を除くと明記した。
輸出に当たっては、日本と世界の安全保障に与える影響や装備品の性質などについて、政府の国家安全保障会議で審査。輸出先から第三国への輸出は事前の同意が要件。
国際共同開発した装備品（完成品）の第三国への輸出や、輸出可能な分野を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定した「5類型」の見直しについては、結論を見送った。

https://aerospace.mitsui.co.jp/products/defense/
防衛装備品 | 取扱商品 | 三井物産エアロスペース株式会社

https://www.ihi.co.jp/ia/products/defense/index.html
防衛装備品｜事業紹介｜株式会社ＩＨＩエアロスペース
各種ロケット弾システム及び誘導弾ロケットモータを開発生産し、日本の防衛の一部を担っております。

http://www.jadi.or.jp/sosiki/syain.htm
正会員名簿
あ
株式会社ＩＨＩ
株式会社ＩＨＩエアロスペース
旭化成株式会社
旭精機工業株式会社
い
イーグル工業株式会社
池上通信機株式会社
株式会社石川製作所
いすゞ自動車株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
え
株式会社ＨＹＳエンジニアリングサービス
株式会社エイリイ・エンジニアリング
ＮＥＣネットワーク・センサ株式会社
ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社
株式会社ＮＴＴデータ
エムエイチアイオーシャニクス株式会社
株式会社エムエイチアイロジテック
株式会社エム・エル・エス
株式会社エム・シー・シー
お
応用地質株式会社
大川工業株式会社
株式会社大原鉄工所
株式会社大湊精電社
株式会社OKIコムエコーズ
沖電気工業株式会社
か
海洋電子工業株式会社
川崎重工業株式会社
カワサキモータース株式会社
関東航空計器株式会社
き
株式会社北澤電機製作所
キヤノン株式会社
く
呉精器工業株式会社
こ
興研株式会社
株式会社光電製作所
株式会社神戸製鋼所
興和オプトロニクス株式会社
小阪金属工業株式会社
株式会社小松製作所
さ
株式会社佐世保航海測器社
佐世保重工業株式会社
三波工業株式会社
し
ジェイ・アール・シー特機株式会社
JMUディフェンスシステムズ株式会社
株式会社重松製作所
島田理化工業株式会社
ジャパン マリンユナイテッド株式会社
株式会社ジョイント・システムズ・サービス
株式会社湘南精機
昭和金属工業株式会社
昭和飛行機工業株式会社
新明和工業株式会社
す
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
住重特機サービス株式会社
住友重機械工業株式会社
た
ダイキン工業株式会社
大同特殊鋼株式会社
ダイトロン株式会社
ダイハツディーゼル株式会社
株式会社竹中製作所
株式会社田邊空気機械製作所
多摩川精機株式会社
株式会社タムラ製作所
ち
中国化薬株式会社
つ
株式会社鶴見精機
て
株式会社テクノイケガミ
電気興業株式会社
と
東京計器株式会社
東京航空計器株式会社
東興産業株式会社
東芝インフラシステムズ株式会社
東芝電波プロダクツ株式会社
東芝三菱電機産業システム株式会社
東洋紡株式会社
東レ株式会社
株式会社徳島ジャムコ
株式会社トプコン
株式会社豊國
な
株式会社永木精機
中島硝子工業株式会社
長野日本無線株式会社
に
株式会社ニコン
株式会社ニシエフ
日油株式会社
日油技研工業株式会社
日興技化株式会社
日鋼特機株式会社
日清紡マイクロデバイス株式会社
日本アビオニクス株式会社
日本海洋株式会社
日本工機株式会社
日本製鉄株式会社
日本電気株式会社
日本電気航空宇宙システム株式会社
日本飛行機株式会社
日本航空電子工業株式会社
株式会社日本製鋼所
日本パーカライジング株式会社
日本無線株式会社
は
ハイテクインター株式会社
函館どつく株式会社
パナソニック コネクト株式会社
株式会社バルカー
ひ
株式会社ビジョンセンシング
株式会社日立アドバンストシステムズ
株式会社日立国際電気
株式会社日立製作所
株式会社廣瀬商会
ふ
株式会社フォトロン
株式会社フジクラエナジーシステムズ
藤倉航装株式会社
富士通株式会社
富士通ﾃﾞｨﾌｪﾝｽ&ﾅｼｮﾅﾙｾｷｭﾘﾃｨ株式会社
富士電機株式会社
古河電気工業株式会社
古野電気株式会社
ほ
株式会社朋栄
豊和工業株式会社
細谷火工株式会社
北海道日油株式会社
み
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱電機株式会社
三菱電機ソフトウエア株式会社
三菱電機ﾃﾞｨﾌｪﾝｽ&ｽﾍﾟｰｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ株式会社
三菱プレシジョン株式会社
ミネベアミツミ株式会社
め
明星電気株式会社
明陽電機株式会社
や
ヤマハ発動機株式会社
よ
洋エンジニアリング株式会社
横浜ゴム株式会社
り
リコーエレメックス株式会社
菱重特殊車両サービス株式会社
わ
株式会社YDKテクノロジーズ
渡辺鉄工株式会社

http://www.jadi.or.jp/sosiki/sanjo.htm
賛助会員（法人）名簿
あ
アナログ・デバイセズ株式会社
い
株式会社石森製作所
伊藤忠アビエーション株式会社
伊藤忠商事株式会社
岩崎通信機株式会社
う
ヴイエムウェア株式会社
え
ｴｱﾊﾞｽ･ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰｽﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社
株式会社エーティーエー
APCエアロスペシャルティ株式会社
エクセン株式会社
NTKインターナショナル株式会社
株式会社FFRIセキュリティ
お
オーウエル株式会社
株式会社OCC
奥野製薬工業株式会社
音羽電機工業株式会社
株式会社オフィールジャパン
か
株式会社海外物産
株式会社川邑研究所
き
協和精繊株式会社
け
KDDI株式会社
こ
株式会社五光製作所
し
株式会社ジャパンセル
昭和情報プロセス株式会社
株式会社新開トランスポートシステムズ
新成物産株式会社
す
スカパーJSAT株式会社
住友商事株式会社
そ
双日株式会社
株式会社ソリッド・ソリューションズ
た
太陽金網株式会社
太陽工業株式会社
大和探査技術株式会社
竹中エンジニアリング株式会社
と
株式会社東陽テクニカ
トレンドマイクロ株式会社
な
ナカシマプロペラ株式会社
に
日本エヤークラフトサプライ株式会社
日本トレクス株式会社
日本ダイレックス株式会社
株式会社日本デジコム
日本物理探鑛株式会社
の
ノースガラス株式会社
ふ
深田キデイ株式会社
ま
丸文株式会社
丸紅エアロスペース株式会社
み
株式会社ミクニエアロスペース
三井物産株式会社
三井物産エアロスペース株式会社
三菱商事株式会社
未来テクノ株式会社
り
株式会社理経
リコージャパン株式会社
菱計装株式会社
れ
株式会社レスターコミュニケーションズ

http://www.jadi.or.jp/sosiki/yakuin.htm
一般社団法人日本防衛装備工業会
役員名簿
会長
村山滋
非常勤
副 会 長
髙橋信一
非常勤
副 会 長
小川啓之
非常勤
副 会 長
森田隆※之
非常勤
理 事 長
小川秀樹
非常勤
専務理事
高嶋巖
常 勤
常任理事
盛田英夫
非常勤
常任理事
並木文春
非常勤
常任理事
前川尚司
非常勤
常任理事
澤端正人
非常勤
常任理事
小林健児
非常勤
常任理事
新本武司
非常勤
常任理事
大野泰三
非常勤
常任理事
林恒雄
非常勤
常任理事
塚本高広
非常勤
常任理事
中野博司
非常勤
常任理事
佐藤智典
非常勤
常任理事
鈴木善勝
非常勤
常任理事
新村暢宏
非常勤
理事
山口央
非常勤
理事
福本出
非常勤
理事
加藤洋一
非常勤
理事
入谷一夫
非常勤
理事
柏木進
非常勤
理事
竹野明哲
非常勤
理事
阪口晃敏
非常勤
理事
永井光輝
非常勤
理事
神津善三朗
非常勤
理事
鳴海一仁
非常勤
理事
大島宏之
非常勤
理事
平田和彦
非常勤
理事
平木直哉
非常勤
理事
鈴木勝
非常勤
理事
古瀬真人
非常勤
監事
内田茂樹
非常勤
監事
森直輝
非常勤

https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/bouei.html
防衛装備移転三原則について｜内閣官房ホームページ
 政府は平成２６年４月１日、国家安全保障会議及び閣議において、昨年１２月に策定された｢国家安全保障戦略｣に基づき、防衛装備の海外移転に関して、武器輸出三原則等に代わる新たな原則として、「防衛装備移転三原則」を策定しました。
　また、令和５年１２月２２日、令和４年１２月に策定された新たな「国家安全保障戦略」を踏まえ、「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」の改正を行いました。

https://www.mod.go.jp/atla/soubichou_gaiyou.html
防衛装備庁 : 防衛装備庁の概要
効果的な防衛装備行政へ
防衛装備品の適切な開発、生産、維持整備は、我が国の安全保障上、極めて重要です。特に、
諸外国との防衛装備・技術協力の強化
厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優位の確保
防衛生産・技術基盤の維持・強化
防衛装備品のハイテク化・複雑化等を踏まえた調達改革
等が重要な課題となっていました。
また、高品質の装備品の一層効率的な取得や、コスト管理の徹底を図るためには、装備品の構想段階から研究開発、取得、維持・整備といったライフサイクルを通じた、一元的かつ一貫した管理が必要となっていました。
１　技術的優越の確保と運用ニーズの円滑・迅速な反映
厳しさを増す安全保障環境を踏まえた上での技術的優越を確保しつつ、優れた装備品の創製を可能とするため、先進技術動向の把握と、これを踏まえた将来の研究開発の方向性を示す技術戦略の策定、国内外の様々な研究開発関連組織との連携、先進的なデュアルユース技術の積極的な取り込みなどを推進し、研究開発事業を通じた技術力の強化を図ります。また、プロジェクト管理を通じた装備品取得の一連のプロセスにおいて、運用ニーズを円滑・迅速に反映します。
２　防衛装備品の効率的な取得（プロジェクト管理）
これまで、防衛省・自衛隊では、防衛装備品の取扱いに関する業務を行う組織・部署が細分化されておりました。これらの組織が統合された防衛装備庁では、防衛装備品の構想から研究・開発、量産取得、運用・維持整備、廃棄といったライフサイクルの各段階を通じたプロジェクト管理※を行い、防衛装備品の効率的な取得を行っていきます。プロジェクト管理を主導するプロジェクト管理部には、文官、自衛官を配置し、プロジェクトマネージャーの下、プロジェクト管理を実施する体制となっております。
(※)プロジェクト管理
防衛装備品の研究開発や調達等の各種業務について、構想段階から廃棄に至るまでのライフサイクルを通じ、性能やコスト、期間といった要素を総合的に把握しつつ、効果的かつ効率的に行っていくための方針や計画を作成したり、必要な調整を行うこと。
３　諸外国との防衛装備・技術協力の強化
フィリピンへ移転されたＴＣ－９０
（２０１８年３月）
フィリピンに移転予定の警戒管制レーダー（イメージ）
（写真は自衛隊のものであり、フィリピンに移転予定のレーダーは、三菱電機㈱が２０２０年８月のフィリピン空軍との契約に基づき、自衛隊向けのレーダーを製造した経験を踏まえて、新たに開発・製造するもの）
平和貢献・国際協力の観点並びに諸外国との安全保障・防衛協力の強化、効率的・効果的な自衛隊用装備品の取得及び我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化といった我が国の安全保障の観点から、防衛装備・技術協力を推進していきます。
防衛装備の海外移転については、防衛装備移転三原則に従い、厳正かつ慎重に対処していきます。
４　防衛生産・技術基盤の維持・強化
防衛生産・技術基盤とは、防衛省・自衛隊の活動に必要な防衛装備品などを開発・生産・運用・維持整備・改造・改修するための人的、物的、技術的基盤です。国内にこのような基盤を維持・強化することは、我が国の国土の特性などに適合する防衛装備品を供給し、保有する防衛力を最大限に発揮するために必要となります。また、防衛装備品からのスピンオフを通じた産業全般への波及や国内雇用創出による経済波及効果などの意義があります。
５　コスト削減の取り組みと監察・監査機能の強化
防衛省によるこれまでの調達効率化に向けた取組は一定のコスト縮減を実現してきましたが、防衛予算や防衛装備品の調達を取り巻く厳しい状況を踏まえ、さらなる調達効率化に向けた努力が今後の防衛力整備にとって不可欠です。防衛装備品に係る契約に関する制度の改善などコスト削減に対する一層の取り組みを推進してまいります。また、防衛装備品などの取得にかかわる公正性・透明性の向上を目指し、契約の適正化のための措置や、チェック機能の強化などのため内外からの重層的チェックにより監察・監査機能を強化します。
新たな時代・業務に対応するための組織
目的
統合的見地を踏まえ、装備品のライフサイクルを通じた一貫したプロジェクト管理の実施
部隊の運用ニーズについて装備面への円滑・迅速な反映
新しい領域（防衛装備品の一層の国際化、先進技術研究への投資等）における積極的な取組
調達改革の実現と防衛生産・技術基盤の維持・育成の両立
上記1～4に見るとおり、拡大する防衛装備行政へ効果的に対応する必要があることから、防衛省内（内部部局経理装備局整備グループ、陸海空幕僚監部、技術研究本部及び装備施設本部）の装備取得に関連する部門を集約・統合し、防衛装備庁を平成27年10月1日に設置しました。

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極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill
記事を読んでいただきありがとうございます。 様々な現象を取り上げ、その現象がどのように連鎖反応を誘発し、その影響がいかに波及するかを検証、分析していきます。 皆様のお役に立てればと考えております。 応援のほど、よろしくお願いいたします。