河村たかし 名古屋市長 愛知県知事リコール署名偽造事件 『不正選挙』『団結のための敵/スケープゴートづくり』『知性と芸術の軽視と抑圧』 ファシズムの14の初期警報 日本 20241003
ローレンス・ブリットは、『ファシズムの14の初期警報』として、『不正選挙』、『団結のための敵/スケープゴートづくり』、『知性と芸術の軽視と抑圧』をあげています。
2021.02.22名古屋市の河村たかし市長が、2010年の名古屋市議会リコールで集めた約3万4千人の『受任者名簿』のデータを、大村秀章愛知県知事リコール運動に提供していたことが明らかとなっています。
この名簿データは政治団体『ネットワーク河村市長』が管理しています。
2010年当時、名簿データは、5万4千人分です。
当時の受任者らは『了承した覚えはない』としています。
この名簿提供に関して、名古屋市の河村たかし市長は、『政治活動での利用は個人情報保護法の適用がない』として正当化しています。
しかし、日本政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法は蓄積したデータを第三者に提供する場合、『本人の同意』を義務づけています。
2021.02.25大村秀章愛知県知事のリコール運動に関し、名古屋市議会において河村たかし市長の責任が追及されています。
名古屋市議会議員は、『代表者は市長に手伝うよう頼まれたと発言している。市長は応援団どころか中心人物だ』としています。
大村秀章愛知県知事の解職請求、リコール運動署名偽造事件において、署名団体の事務局長を務めた田中孝博被告が有罪となったことに関し、大村秀章愛知県知事は、『民主主義の根幹を揺るがす、極めて悪質な戦後最大の署名偽造事件だ。首謀者に有罪判決が出たのは、大変重いことだ』としています。
このリコール運動に参加していた名古屋市の河村たかし市長、高須クリニック高須克弥院長、田中孝博被告を愛知5区の公認候補にしていた日本維新の会に対し大村秀章愛知県知事は、説明責任を果たすよう求めています。
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