東京大空襲 1945.03.10 日本 20240310
1941.02.15帝国議会貴族院帝都高速度交通営団法案特別委員会で、議員が、ロンドン空襲での事例や、各国が地下鉄を空襲の避難場所として想定していることをから、日本もそうすべきではないかという質問をしています。
これに対し鉄道省監督局長は、『交通機関トシテノ機能ヲ害スル』としています。
1941.10.02大阪毎日新聞は、 『勝手に防空壕を掘るな 避難、退去は一切許さぬ』としています。
1941.11.20衆議院防空法中改正法律案特別委員会において、佐藤賢了陸軍省軍務課長は、『空襲を受けたる場合において実害そのものは大したものではないことは度々申したのであるが、周囲狼狽混乱に陥ることが一番恐ろしい、またそれが一時の混乱にあらずしてつひに戦争継続意志の破綻といふことになるのが最も恐ろしい』としています。
1944年7月、内務省・軍需省などによる『中央防空計画』では、『第一二七条 地下鉄道ノ施設ハ之ヲ待避又ハ避難ノ場所トシテ使用セシメザルモノトス』としています。
2011.03.11東日本大震災当日、JR東日本は、夕方から全線で運行を停止し、終日見合わせています。
これと同時に、主要駅のシャッターを下ろし、駅を閉鎖しています。
他の私鉄はその日のうちに復旧し、その後も、終夜運転で運行を続けています。
これは、JR東日本の前身が国鉄であったことなどから、駅を避難所として使用することを禁止した防空法の方針を踏襲していた結果であると判断されます。
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