武器輸出 議事録非公表 『官邸から『両党で仮に合意事項があっても(記者団に)言うな』と言われている』岸田文雄 自民党 山口那津男 公明党 『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する』 日本国憲法 日本 20231217
自民党、公明党による武器輸出ルール変更に関して、議事録は、非公表となっています。
『官邸から『両党で仮に合意事項があっても(記者団に)言うな』と言われている』としています。
立憲民主党の泉健太代表は、『国民の議論なしに、結論だけを国民に強いるのは民主的ではない』 としています。
室蘭工業大学の清末愛砂教授(憲法学)は、『なぜ今、武器の輸出を拡大する必要があるのかや、平和憲法との整合性、輸出を拡大した場合のリスクを国民に伏せたまま、議論を進めるのはおかしい』としています。
公明党は、『結党以来のスローガン『大衆とともに』の精神こそ、他の政党にはない比類なき団結力で連携する「ネットワーク」の力の源なのです。』としています。
日本国憲法は、『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する』としています。
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