納税の自由 『政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある』 鈴木俊一 財務大臣 岸田文雄 自民党 『国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ』 第30条 日本国憲法 日本 20240223
日本国憲法第30条において、『国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ』としています。
自民党の鈴木俊一財務大臣は、『政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある』としています。
以上から、自民党の岸田文雄首相及び、鈴木俊一財務大臣、自民党政権は、議員には、納税の義務がなく、各自の恣意的判断による納税の自由があると断定したものと判断されます。
もしくは、議員は、『国民』ではなく、国民以外の『特権階級』として、納税を各自の恣意的判断で決定することができる立場にあると断定しているものと判断されます。
国税庁が国会議員へ配布している納税手引書に関して、自民党議員秘書は、『政治資金の残額を確定申告する習慣はなかったし、国税庁の説明文書はあくまで形式的なものだと思って気にしたことはありませんでした。言われてみれば、毎年、確定申告時期の前に配られていましたね』としています。
国税庁関係者は、『国税庁内部でも“悪質な裏金脱税は摘発すべきだ”という意見がある。議員の選挙区ごとにバラバラに告発されても地方の税務署では対応しきれないが、集団訴訟のような形で東京の国税局にまとめて持って来られたら、税務調査に乗り出す可能性は十分あります』としています。
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