極秘 『核兵器使用について』『千島、樺太、北朝鮮の占領について』『敵基地への爆撃について』『日米統合作戦司令部について』『非常事態措置諸法令の研究』 昭和38年度総合防衛図上研究(三矢研究)の基礎研究抜粋と資料 統裁部 自衛隊 防衛庁 1963 日本 20230603

　1963.02.01防衛庁によって、昭和38年度総合防衛図上研究(三矢研究)が行われています。
　この研究には、『核兵器使用について』、『千島、樺太、北朝鮮の占領について』、『敵基地への爆撃について』、『日米統合作戦司令部について』、『非常事態措置諸法令の研究』が含まれています。
　1965.02.10第48回国会 衆議院 予算委員会において岡田春夫衆議院議員は、『重大なことは、この図上研究というのは、図上作戦と答解作業が含まれている。この答解作業によって、二年前にすでに八十四名以上の自衛官の制服によって、日本の政治、経済、産業、外交全般にわたる国家総動員体制の計画がつくられている』としています。
　『まず第一は、この想定の中で、北朝鮮、中国を仮想敵国と明確に断定している』としています。
　『「国防中央機構等の整備に関する事項」これは政治問題です。「整備を必要とする機構等を次のとおりとする」ということで、国家機構ができています。国家機構は、（１）戦争指導機構、（２）民防衛機構（郷土防衛隊）となっています。（３）国土防空機構、（４）交通統制機構、（５）運輸統制機構、（６）通信統制機構、（７）放送、報道統制機構、（８）経済統制機構、このような国家機構がつくられる』としています。
　『国家総動員法に匹敵すべき体制がつくられている。さっきのは軍政体制ですね。総動員法の体制としては、経済の統制。生活必要物資の規制、戦略物資の統制、物価統制、金融統制、輸送統制、全部できている。経済の動員。戦争動員です。軍用物件の収用及び利用。軍用資材、医療機関、輸送機関、土地、建造物、その他となっている。それから生活必需物資及び軍需品増産諸施策の実施。重要戦略物資の備蓄施策の実施。産業防衛についてもつくられている』としています。
　『徴用についても書かれている。軍の徴兵、徴用。「国策遂行を必要とする要員を確保するため必要な施策を推進するが、要員確保のための強制措置については」——強制措置というのは、徴兵、徴用です。「当面これを保留し、情勢の推移に応じて決定する。なお、要員確保のための施策の優先順位を自衛隊、治安機関、民防関係その他とする。」』としています。
　『「戦時諸法案と補正予算案の国会提出と成立」、これもできている。その法律は全部で八十七件だということをいっている。ここまでつくっているのですよ。八十七件で、しかも最後に文章上明らかになっているのは、国家総動員体制に移行させるもの十件と書いてある。しかも国会に対しては、国会の召集を行なって、約二週間で成立をさせる。そのために緊急なものは特別委員会を設けて審議させる。並びに、もっと緊急なものは委員会の省略を行なって、即座に本会議において上程可決させると書いてある。これは、明らかに最高機関である国会法のじゅうりんですよ。これは明らかな……。（「予定だもの」と呼ぶ者あり）予定では許されないです。（「予定じゃない、想定だ」と呼ぶ者あり）軍政体制をこのような形でつくっている。これは、明らかな全体主義的な国家体制、総動員体制です。総力戦体制です。高度国防国家の体制を、このような形でつくっているのです』としています。

https://iss.ndl.go.jp/books/R100000096-I006348240-00
昭和38年度総合防衛図上研究(三矢研究)の基礎研究抜粋と資料 (統裁部): 1963｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ
出版社 統裁部
出版年月日等 1963.2
大きさ、容量等 87p
大きさ、容量等 25cm
注記
基礎研究抜粋: 「核兵器使用について」. 「千島、樺太、北朝鮮の占領について」. 「敵基地への爆撃について」. 「日米統合作戦司令部について」. 「非常事態措置諸法令の研究」
注記
資料: 「昭和38年度総合防衛図上研究(三矢研究)実施計画/統裁部」. 「基礎研究-4: 対米関係事項/三矢研究統幕研究班」. 「基礎研究-4別冊第1: 安保協議委員会においてあらかじめ協議し了解しておくべき防衛専門議題事項について/三矢研究統幕研究班」. 「非常事態措置諸法令の研究」
注記
「極秘」と印刷あり

https://ci.nii.ac.jp/ncid/BA5921282X
CiNii 図書 - 昭和38年度総合防衛図上研究(三矢研究)の基礎研究抜粋と資料
統裁部, 1963.2
注記
基礎研究抜粋: 「核兵器使用について」. 「千島、樺太、北朝鮮の占領について」. 「敵基地への爆撃について」. 「日米統合作戦司令部について」. 「非常事態措置諸法令の研究」
資料: 「昭和38年度総合防衛図上研究(三矢研究)実施計画/統裁部」. 「基礎研究-4: 対米関係事項/三矢研究統幕研究班」. 「基礎研究-4別冊第1: 安保協議委員会においてあらかじめ協議し了解しておくべき防衛専門議題事項について/三矢研究統幕研究班」. 「非常事態措置諸法令の研究」
「極秘」と印刷あり

https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104805261X01019650210/88
第48回国会 衆議院 予算委員会 第10号 昭和40年2月10日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム
088　岡田春夫
○岡田委員　それでは、まあいいですわ、続いてあとで明らかにしますから。防衛庁長官に伺いたいのですが、昭和三十八年の六月ころ、防衛庁の統幕会議が中心になって、統合防衛図上研究と称する研究会を行なったのです。この図上研究は、海原さんの言うとおり、昭和三十八年二日一日、統幕３第３８−３０号の実施計画に基づいて行なわれたはずだ。この点は、あるいは防衛庁長官は当時在任でなかったからおわかりにならないかもしれませんが、海原さんはその当時から在任されておられるし、この会議にはあなたの中の防衛第一課長久保課長が出席しておりますので、これは、あなたおわかりのとおりですが、この事実について伺いたいと思います。昭和三十八年統合防衛図上研究。

https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104805261X01019650210/98
第48回国会 衆議院 予算委員会 第10号 昭和40年2月10日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム
098　岡田春夫
○岡田委員　総理大臣、これは非常に重要なんで伺ってまいりますが、この研究会議に提出された想定は、私ここに資料を持っております。たとえば第三動状況として七月の一日から三十一日までの、その軍事情勢が述べられておる。その軍事情勢の中には世界情勢、アジア情勢、国内情勢と分けて詳細に規定されている。この点を簡単に申し上げますと、七月の十九日、北朝鮮、中国の両国軍隊が三十八度線を突破して南朝鮮を侵略した。七月の二十一日、東京において日米安保協議委員会が開かれ、政府は臨時閣議を開いて、総理大臣はテレビ放送で、日本は共産側の直接侵略の危機のもとにあるが、国民は決起せよと放送した。そうして戦時国内体制の整備に着手した。そうして、国内においては共産党、朝鮮総連、それから安保反対国民会議が全国的に反政府活動を始めた。それからもう一つ重大なことは、国会内では野党が政府を激しく追及をして臨時国会の開会を要求し、事態は重大段階におちいるものと思われたので、自衛隊に対して治安出動を命令した。防衛出動待機の命令が行なわれた。こういう想定が行なわれております。
　こういうことが行なわれているばかりではなく、重大なことは、この図上研究というのは、図上作戦と答解作業が含まれている。この答解作業によって、二年前にすでに八十四名以上の自衛官の制服によって、日本の政治、経済、産業、外交全般にわたる国家総動員体制の計画がつくられている。そのための政治方針が具体的にきめられて　　私はあとで資料として総理大臣にもごらんに入れますが、特に問題になるのは、その想定に基づいて研究課題が十数項提出されている。この研究課題のＮｏ．１２には、「七月二十一日の臨時閣議において決定されたわが国防衛の基本方針ならびに所要の国家施策についてその骨子を述べよ」——その骨子を述べよというのは、八十四名の自衛官が骨子をつくれというのです。国策の方針をつくれというのです。Ｎｏ．１０には「七月二十日までの状況に対し、逐次とった統幕、各幕としての措置」——これはいいとして、「ならびに防衛庁及び政府レベルにおいてとらるべき措置について、主要事項を列挙し、その骨子を述べよ。」これも八十四名の制服が研究したのです。いいですか。
　そこで、総理大臣に伺いたいのです。まず第一は、この想定の中で、北朝鮮、中国を仮想敵国と明確に断定している。あなたのさっきの答弁と全然違うじゃないですか。はっきりこういう事実がある。この文章の中で、敵ということも書いている。
　第二、Ｎｏ．１２、Ｎｏ．１０に見られるごとく、臨時閣議で決定されるべき政治方針、政府レベルのとらるべき措置というのは行政措置です。政治と行政全般が制服の自衛官によってつくられている。そういう内容がつくられているということは明らかに政治の介入である、政治の支配である。自衛官にはこのような政治的行為というものは制限されている。こういう事実が現実に行なわれている。しかも、これは二年前である。二年後においてもどんどん行なわれておる。これはきわめて重大なことです。これはひとり社会党の問題だけではないと思う。自民党も含めて、このような軍国主義体制が、制服といわれる軍隊、実質的な軍隊の手によって進められているというのは重大である。こういう点は、政治的な見解を総理大臣にまず伺いたいと思う。

https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104805261X01019650210/106
第48回国会 衆議院 予算委員会 第10号 昭和40年2月10日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム
106　岡田春夫
○岡田委員　全部読みます。「７月２０日までの状況に対し、逐次とった統幕、各幕としての措置ならびに防衛庁及び政府レベルにおいてとらるべき措置について、主要事項を列挙し、その骨子を述べよ。〔状況下の研究Ｎｏ．１０〕２、７月２１日実施された日米安保協議委員会について下記を研究せよ。〔状況下の研究Ｎｏ．１１〕３、７月２１日臨時閣議において決定されたわが国防衛の基本方針ならびに所要の国家施策についてその骨子を述べよ。４、７月２１日下令された防衛出動待機命令に関連し、内局、統幕、各幕の作成する行動の基本、指揮命令をそれぞれの形式によって記述せよ。」
　以下８までここに並べてありますが、あとは省略します。
　それから想定は、「１、世界情勢」これは略します。「２、アジアの情勢」これは小さな（１）（２）（３）もありますが、これは長くなるので省略します。（４）（５）（６）（７）これは略、「（８）７月１９日夕刻、突如中共空軍機をふくむと思われる北鮮側の戦爆大編隊が、韓国の主要空軍基地及び都市を奇襲攻撃し、夜半にはいって、北鮮側地上軍は軍事境界線の全線にわたり攻撃を開始し、東部国境地区においては韓国反乱軍及び革命分子の策応もあって、相当の進出をみたもようである。」云々。そして先ほどの（１０）は、日米安保協議委員会臨時閣議の内容。総理大臣は、「いまや我国は共産側の直接侵略の危機に直面している。祖国防衛のため国民のけつ起を要請する」とテレビ放送を行なった。想定の最後に、「今後これらに対する敵潜水艦隊及び航空機の妨害が予想される。」敵とはっきり書いてある。
　そこで続いて総理大臣、その問題からもう一歩進みます。お聞きください。これだけではないのですよ。いいですか。この中で、先ほどから申し上げたように、Ｎｏ．１２というのはきわめて重大です。あとで資料を配付いたしますが、Ｎｏ．１２というのは、政府の閣議で決定すべき国策要綱から、国内体制の戦事編成及び国会に対する干渉事項が具体的に計画されている。国会に対する干渉ですよ。この点は単に社会党だけではない、自民党も政府も制服といわれる軍隊が国会の干渉まで具体的に規定しているというこの事実はきわめて重大である。たとえばＮｏ．１２の第１は、「韓国情勢の推移に伴う国策要綱」というのができている。韓国情勢推移の国策要綱は、「（昭３Ｘ・７・２１閣議決定）」としてつくられている。この閣議決定の作成にあたって——総理大臣、お聞きください。作成の基本方針としては、「７月２１日臨時閣議において決定された防衛の基本方針は、いわゆる狭義の防衛力運用のための基本方針といったものではなく、国家防衛に関する全般にわたっての政府の方針的事項であると考え、」いいですか。「そのような立場にたって研究を行なった。また、この方針的事項は当然重要国策として打ち出されるものであるので、答解の表現においては、この意味において「韓国情勢の推移に伴う国策要綱」とした。」このように書いてある。なおこの種の文献として最もよい凡例は、いいですか。「昭和１６年７月８日の御前会議において決定された独ソ開戦に伴う「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」がある。」このように言っている。
　　〔「文書の出どころをはっきりしろ」「文書の信憑性を明らかにせよ」と呼び、その他発言する者あり〕

https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104805261X01019650210/123
第48回国会 衆議院 予算委員会 第10号 昭和40年2月10日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム
123　岡田春夫
○岡田委員　もう一つの資料をすでに配付しているそうですから、私は第二の点も説明して資料を出していただきたいと思いますが、第一点は「韓国情勢の推移に伴う国策要綱（昭３Ｘ・７・２１閣議決定）」として、この内容が全文書かれております。第二、その場合における「国防中央機構等の整備に関する事項」これは政治問題です。「整備を必要とする機構等を次のとおりとする」ということで、国家機構ができています。国家機構は、（１）戦争指導機構、（２）民防衛機構（郷土防衛隊）となっています。（３）国土防空機構、（４）交通統制機構、（５）運輸統制機構、（６）通信統制機構、（７）放送、報道統制機構、（８）経済統制機構、このような国家機構がつくられることになっている。
　その次。国家総動員法に匹敵すべき体制がつくられている。さっきのは軍政体制ですね。総動員法の体制としては、経済の統制。生活必要物資の規制、戦略物資の統制、物価統制、金融統制、輸送統制、全部できている。経済の動員。戦争動員です。軍用物件の収用及び利用。軍用資材、医療機関、輸送機関、土地、建造物、その他となっている。それから生活必需物資及び軍需品増産諸施策の実施。重要戦略物資の備蓄施策の実施。産業防衛についてもつくられている。それから「重要戦略物資の繰上げ輸入及び新規輸入を実施する。」また、それだけではなくて、徴用についても書かれている。軍の徴兵、徴用。「国策遂行を必要とする要員を確保するため必要な施策を推進するが、要員確保のための強制措置については」——強制措置というのは、徴兵、徴用です。「当面これを保留し、情勢の推移に応じて決定する。なお、要員確保のための施策の優先順位を自衛隊、治安機関、民防関係その他とする。」とはっきり書いておる。
　最後はわれわれにとって非常に重要な関係だ。「戦時諸法案と補正予算案の国会提出と成立」、これもできている。その法律は全部で八十七件だということをいっている。ここまでつくっているのですよ。八十七件で、しかも最後に文章上明らかになっているのは、国家総動員体制に移行させるもの十件と書いてある。しかも国会に対しては、国会の召集を行なって、約二週間で成立をさせる。そのために緊急なものは特別委員会を設けて審議させる。並びに、もっと緊急なものは委員会の省略を行なって、即座に本会議において上程可決させると書いてある。これは、明らかに最高機関である国会法のじゅうりんですよ。これは明らかな……。（「予定だもの」と呼ぶ者あり）予定では許されないです。（「予定じゃない、想定だ」と呼ぶ者あり）軍政体制をこのような形でつくっている。これは、明らかな全体主義的な国家体制、総動員体制です。総力戦体制です。高度国防国家の体制を、このような形でつくっているのです。こういう点について明確にしない限り、われわれは絶対に承服しません。こういう点を明らかにしてもらわない限りは、われわれこの審議には承服できません。はっきりしてもらいたい。

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/1981/w1981_02.html
第２部 わが国の防衛政策
（注）　三矢研究問題　昭和40年２月10日，衆議院予算委員会における岡田春夫委員（日本社会党）の質疑に端を発した。同委員は，資料を提示し，防衛庁内で行われた「昭和38年度統合防衛図上研究」（いわゆる三矢研究）の内容について，国会議決事項が具体的に計画され，あるいは，総動員体制の形が作られている等を問題にし，同委員会は，特に小委員会を設けてこの問題の審議を行った。防衛庁はこの小委員会に対し，三矢研究には政治介入の意図はないこと，シビリアン・コントロールは確保されていること等の報告を行った。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/taiseikiyou/12/0/12_KJ00006000279/_pdf/-char/ja
PDF
陸上自衛隊とシビリアン・コントロール
太成学院大学紀要　論文　第 12 巻（通号 29 号）　pp.231−242
武蔵勝宏
2.3 冷戦期におけるシビリアン・コントロール問題の顕在化
こうした冷戦期における内局による文官統制が継続される一方で,制服組幹部の行動によるシビリアン・コントロールの問題が顕在化し,防衛庁長官が統制権限を行使することとなった事例もいくつか指摘することができる。著名な事件としては,三矢事件,栗栖統幕議長辞任事件が挙げられる。
まず,三矢事件は,田中義男統合幕僚会議事務局長を統裁官に 53 名の制服組によって秘密裏に実施された昭和 38 年度統合防衛図上研究(三矢研究)に対して,1965 年 2 月の衆議院予算委員会で社会党の岡田春夫議員がこれを暴露し,大きな政治問題となったものである(西岡1988: pp.263-275)。同研究では,朝鮮半島に武力紛争が発生し,日本に波及する場合を想定して,緊急立法などの日本が取るべき措置が取り上げられており,野党側はこうした研究が防衛庁長官の関与しないところで行われ,自衛隊に対する統制が十分に確保されていないことを批判した。また,制服組が戦前の国家総動員体制を再現しようと政治への介入を意図しているとしてこれを追求した。これに対し,小泉純也防衛庁長官は,法制面での研究について不適当であることを釈明し,佐藤栄作首相は,国民から誤解を受けることに言及して,十分な処置をすることを約束した(西岡pp.266-270)。また,防衛庁は,同研究が防衛計画のような正式のものではない単なる研究にすぎず,内局もオブザーバーとして参加するなど,制服組の独走で行われたものではないこと,また,自衛隊の組織運用に関するもの以外については,項目を列挙する程度であって,立ち入って研究したものではないこと,いわゆる総動員体制については,権限ある機関によって処理されるのを想定しており,米軍の核兵器の持込みや,海・空部隊の本土周辺以外への自衛隊の行動については,その判断を最高の政治判断に待つこととしているとして,三矢研究には制服組による政治介入の意図はないことを衆参両院の委員会に文書で提出した。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196209.htm
自衛隊におけるシビリアンコントロールの機能不全に関する質問主意書
平成三十年四月五日提出
質問第二〇九号
自衛隊におけるシビリアンコントロールの機能不全に関する質問主意書
提出者　　逢坂誠二
シビリアンコントロールとは、「軍事権を議会に責任を負う大臣（文民）によってコントロールし、軍の独走を抑止する原則」（芦部信喜『憲法第六版』）をいう。防衛省改革・組織改編における文民統制の考え方に関する質問に対する答弁書（内閣参質一七一第一二〇号）では、「我が国の現行制度においては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は、憲法上すべて文民でなければならないこととされ」、「国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているなど、厳格な文民統制が確保されているものと考えている」と示されている。

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