2023.07.05河野太郎デジタル大臣は、2026年中導入を目指す新しいマイナンバーカードについて『仕様によっては、新しい読み取り機が必要になるという可能性は当然ある』としています。
新しいカードに切り替える理由として、『量子コンピューターなどいろいろ技術が革新し、強度的にさらに強い暗号に切替える必要性がある』としています。
短期間でのマイナンバーカードの仕様変更は、岸田文雄首相及び、自民党政権によるマイナンバーに関するシステム、機器などを請け負う企業への利益供与と判断されます。
2023.07.02河野太郎デジタル大臣は、『マイナンバー制度とカードが世の中で混乱してしまっている』、『次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないか』としています。
この発言の背景には、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書にはマイナンバーが記録されておらず、また、プライバシーに配慮し、行政機関間で情報連携する際もマイナンバーは使われていないためだと判断されます。
2023.05マイナンバーカードの返納が、45万枚以上となっています。
マイナンバーカード総合サイトでは、マイナンバーカードの返納に関しての記述を見つけることができませんでした(2023.07.02)。
マイナポータルでは、マイナンバーカードの返納に関しての記述を見つけることができませんでした(2023.07.02)。
マイナンバーカードの有効期限は、『20歳以上の場合は発行日以後10回目の誕生日、20歳未満の場合は発行日以後5回目の誕生日』となっています(2023.07.02)。
2023.03.29総務省は、参議院地方創生・デジタル特別委員会で、返納を含め所有者の希望で失効したマイナカードの枚数を約42万枚(2023.03.03時点)としています。
直近の返納数については『把握していない』としています。
返納は住民票がある自治体で受け付けています。
規定の書類に住所や氏名、返納理由などを記入してカードとともに提出します。
返納しても改めて取得可能となっています。
2023.06.27松本剛明総務大臣は、カードの返納者について『返納は本人の意思によって可能なので、コメントしない』としています。
マイナンバーカードの返納が活発となっています。
マイナンバーカードを返納するのであれば、取得したマイナポイントを返すべきだとする意見もあります。
総務省のマイナポイント施策推進室は、『期限までに(マイナンバー)カードを申請し、保有していることが取得要件であり、保有し続けなければいけない要件はない』としています。
マイナンバーカードの返納に関して、各自治体によって記述が異なっています。
八王子市では、『本人の希望により、自主返納をしたいとき』としています(2023.07.02)。
自治体によっては、『本人の希望により、自主返納をしたいとき』に関する項目が各自治体のホームページに見当たりません(2023.07.02)。
もしくは、『マイナンバーカードの返納』に関する記述そのものが、各自治体のホームページに見当たりません(2023.07.02)。
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