【IPO準備に入る前に絶対に知っておいてほしいこと】

IPO準備に入る前に、まず監査法人による「課題抽出調査（ショートレビュー）」を受け、IPOするために自社に足りない事項や、改善が必要な事項の洗い出しをしてもらいますが、基本的に言われることは決まっています。

「取締役会、監査役がしっかりと機能していない」
「稟議制度や内部通報制度が整っていない」
「規程類が足りていない」
「経理体制、内部統制の仕組みが十分に機能していない」

上場している大企業と比べられて、足りないところを指摘されます。もちろん、IPOを目指すのですから、IPOしている企業と比べられることは当然なのですが、あまり早い段階でこれらをやれば莫大なコストがかかります。
また、部長などの役職者の給与も見直す必要があります。一般社員とあまり差のない給与しか支払っていないと、役職者として機能してないと見られ、社長1人のワンマン経営の会社と判断されてしまいます。

基本的にはここで言われることは現在の規模に合ってないことがほとんどです。

また、ITベンチャー企業やバイオ・エネルギー系の企業であればその革新性により一般投資家からの人気を得ることができますが、オールドファッションのビジネスを行っている会社であるなら経常利益が5～6億円程はないとIPOするのは厳しいのが現実です。

上場を目指すと、お金が目的の人たちが集まってきます。
IPOできないことを知っていながら、コンサルやシステム、ハイレベル人材などを提案してきます。
会社を食い物にする人間に騙されないようにしなければいけません。

IPO準備直前期の会社は2000社程あると言われています。
そのうちIPOできるのは毎年約80～90社ほどです。お受験であれば、合格率5%の狭き門です。しかも、IPOを目指すくらいの優秀な会社の中の5%です。東大に入るくらい難しいことです。弁護士や会計士になるくらい狭き門です。
自分の会社がそのレベルに達しているかどうか。IPO準備をする過程で成長していくのではなくて、成長をしてからIPO準備に入るべきです。
80/2000社に入る自信ができてからでIPO準備は間に合います。

ここで一度考えてほしいのが
「そもそもIPOの目的が何か？」
ということです。

IPOする目的はなにかを問い直す。
実際、IPO準備によりコスト高になり、潰れる会社もあります。システム投資や高給取り人材によって会社は一気に赤字に転落してしまいます。

IPOの目的がもし資金調達なら、金融機関から借入した方が低コストです。
IPOすることで良い人材が採用できると思っている人もいますが、実際は上場したところでライバルは他の上場企業になるので、大して変わりません。やっぱり良い商品・良いサービスを持っている会社、業績の良い会社に良い人は集まります。

なので、私からの提案は、IPO準備に入る前に、IPOできる会社づくりをしようということです。80/2000社になるための仕組み作りです。
IPO準備に入らなくても、IPOの準備をすることはできます。

私はIPO推進派ですが、無理なIPOはやっぱり勧めたくありません。
IPO準備に入る前に是非一度考えてみてください！