お米の価格はどのように決まるか？
1995年まで、お米の価格は政府が決めていた。おいしさを示す「等級」別に政府が価格を決め、「政府米」と呼ばれるお米が多く流通していた。
〈目次〉
1.食料管理制度と減反政策
2.「自主流通米」の流通開始
3.今も続くお米の価格調整
1.食糧管理制度と減反政策
お米の価格が下がり過ぎると、生産者の方たちは大きなダメージを受ける。
しかし私たちが買えなくなるほど高くなっても困る。
そこで日本人は昔から米価を上手に調整してきた。奈良時代には既に、国が「常平倉（じようへいそう）」という倉を建て、豊作の時はお米を貯め、凶作なら蓄えたお米を放出して人々の暮らしを安定させていた。
実は、昭和から平成にかけても、この構図は同じだった。
第二次世界大戦中の1942年、農業の担い手が戦争に駆り出されて米不足が深刻になり、国は「食糧管理制度」を定めた。
この時、政府は生産者からお米を強制的に買い上げ、配給制にしている。
しかし戦争が終わり、戦地から帰ってきた方たちが腰を据えて農業に打ち込み始めた1950年代から、状況は逆転しはじめた。
お米の増産が続き、1951年にお米が配給制でなくなると、この頃からお米が余るようになってきた。
すると食糧管理制度は「お米の生産者を価格の下落から守る制度」へと姿を変えていった。
国は農業者が困らない値段でお米を買い取り、経済状態が悪い家庭も買える値段で売ったのである。
しかし、このことで財政的には赤字が続いた。そこで60年代には減反政策※が始まった。
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※減反政策とは:
米の生産を抑制するための政策であり、具体的な方法として、米作農家に作付面積の削減を要求する。
そのため「減反」の名が付いた。制度的には「農家の自主的な取組み」という立場を取っているが、転作地には麦、豆、牧草、園芸作物等の作付けを転作奨励金という補助金で推進する一方で、稲作に関する土地改良事業などの一般的な補助金には、配分された転作面積の達成を対象要件とするなど、実質的に義務化された制度である。
また、耕作そのものを放棄することは農地の地力低下、荒廃につながることから、転作面積とはみなされない。
生産調整の導入以降も、生産拡大へ向けての基盤整備事業の効果が現れはじめたことや、生産技術が向上したことにより単位面積あたりの生産量は増加し、また農家によっては、米を引き続き栽培するためにやむを得ず転作を受け入れるという立場をとる者もいたが、多くは積極的に転作に取り組むことによって農業構造の転換を図ろうとした。
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ところが、それでもお米の在庫は増えていった。当時、国の財政を逼迫させていたのは「お米」と「国鉄」と「健康保険」。頭文字をとって「赤字の3K」とも呼ばれた。
2.「自主流通米」の流通開始
そこで政府は、お財布のヒモをしめることにした。1960年代末頃から米価を市場にゆだね始めたのである。
まず、生産者が政府を経由せずにお米を売ることができるようになった。政府が売るお米が「政府管理米（政府米）」、生産者が販売するお米は「自主流通米」と呼ばれたのはこの頃で、自主流通米の価格は「自主流通米価格形成センター」で行われる入札によって決められた。
その後、次第に自主流通米の割合が増えて行き、1990年頃には流通するお米のうち、政府米の割合は2割を切った。
そして1995年に「食糧管理制度」は廃止され「食糧法」が施行されました。
これにより、農業者はお米を自由に販売でき、価格は市場原理に任されることになりました。
これには別の狙いもあったと言われている。当時、日本政府は農業を守るため、意図的に、お米の輸入量を少なくおさえていた。
しかし海外から「日本は家電や自動車を好きなだけ輸出しておいて、それはないでしょう」とお米を輸入することになったである。そこで日本政府は自由にお米を流通させ、農業者に競争力を高めてもらおうとした。
3.今も続くお米の価格調整
では、完全に自由競争になっただろうか？
いや、米価の調整は現在も続いている。食糧管理制度の廃止後も、米価が安くなると農水省が緊急措置としてお米を買い上げるなど、極端な値段がついた時は調整している。
また、価格には目安がある。仮にお米をネット販売するなら、値付けは生産者次第となるはず。しかし現実的には、お米の流通のおよそ5割を扱うJAグループや経済連※が県単位で決める「概算金」や「相対取引価格」が価格の目安になっている。
※経済連（経済農業協同組合連合会）は、各単位農協が組合員となって組織する都道府県単位の組合のこと。農協の経済事業を運営しており、農産物の集荷や販売、肥料の販売などを行っている。
概算金は、簡単に言えば「予想価格」兼「前払い金」です。各地の農協や経済連は、前年のお米がどれだけ残っているかなども計算に入れ、お米の価格をいったん「概算金」として決め、生産者からお米を集荷した時に代金として支払う。
「相対取引価格」は実際に取引された価格を指す。
各地の農協や経済連は、生産者から集荷したお米を卸売業者に出荷する。この時、買い手と交渉し、お米の銘柄ごとに価格を決める。これが「相対取引価格」である。
「相対取引価格」が決まると、各地の農協や経済連は生産者に対し、「概算金」と「相対取引価格」の差額を支払う。
具体的には実際の販売価格である「相対取引価格」から、販売にかかった経費と、既に渡している「概算金」を引いた金額を支払う。
このように、JAグループや経済連が決める「概算金」や「相対取引価格」（なかでも「概算金」）が、現実的にはお米の価格の目安になる。
参考）米の年間供給量は、前年産以前に収穫された米の6月末民間在庫量（持越在庫量）と当該年の生産量の合計であるため、6月末民間在庫量の増減は当然、その年々の需給状況の指標の1つとなります。
例えば、民間在庫量が増加すれば需給は緩和傾向にあるといえ、一方で、減少すれば引き締まりの傾向にあるといえます。
また、価格は需給動向等により変動しており、過去の状況をみても、6月末民間在庫量の増減と相対取引価格の変動には一定の相関がみられます。
参照元: 「こめペディア」Webサイト
以上