台湾と日本の関係について

台湾の基本情報、日本との関係、経済の概要について、解説いたします

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〈目次〉
1.台湾の基本情報
2.台湾と日本の関係
3.台湾の経済

1.台湾の基本情報

人口:  2,326万人（2022年12月末）
面積:  36,191平方キロメートル
言語:  中国語、台湾語、客家語 等
宗教:  仏教、道教、キリスト教
主要産業:  電子製品、化学品、鉄鋼金属、機械
GDP:  7,727億米ドル（2021年）

台湾は東アジアに位置する島で、北は亜熱帯地域、南は熱帯地域に属しています。

年間を通して日本よりも温暖な気候で、夏が長く冬が短いのが特徴です。面積は約3万6千平方キロメートルと九州よりやや小さいくらいですが、人口は約2,326万人と、九州の1.8倍もの人が暮らしています。

公用語は中国語ですが、日常会話では台湾語（閩南（ミンナン）語）や客家（ハッカ）語などが使用されています。

なお、台湾語は中国語と似ているのかというとそうではなく、発音や単語、文法などは全く異なる言語です。学校教育は公用語である中国語でなされるため、今の若者は台湾語が話せない人も多いです。

2.台湾と日本の関係
日本と台湾が深く関わることとなったのは1895年、日清戦争がきっかけでした。

この戦争で清国に勝利した日本は、下関条約の締結により、台湾を割譲され、日本が統治することになりました。

台湾における交通・金融などの主要インフラは、日本統治下で形成され、台湾の発展の基礎となりました。

また現在、台湾の高齢の方々で日本語を話すことのできる人が多いのは、この間の教育が日本語によって行われていた名残と言えます。

約50年続いた日本統治時代は、第二次世界大戦での敗戦により終わりを迎えました。

その後、1952年の日華平和条約によって国交を回復したものの、1972年の日中国交正常化によって、公的には日本と台湾の外交関係は解消されてしまい、現在に至っています。

ただ、その後も日本と台湾は民間を中心に積極的な交流を継続しており、現在もお互いに友好な関係が続いています。

また、日本と台湾は貿易相手としても互いに欠かせない存在です。2021年の統計によると、日本の貿易相手国・地域の中で台湾は輸出で3位、輸入で4位でした。一方台湾から見ても、日本は輸入相手国として2位、輸出相手国として4位にランクインしています。

3.台湾の経済

台湾の経済規模は名目GDPにして7,727億米ドル（2021年）となっていますが、台湾経済を語る上で欠かせない要素が「半導体」そして「中国」です。

台湾は半導体受託製造分野で世界シェアの60％以上を占める半導体大国です。代表的な企業として、米Apple製品の半導体製造を受託しているTSMC（台湾積体電路製造、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング）があげられます。

リモートワークやオンライン授業が普及し、パソコンをはじめとする情報通信機器の需要が急激に高まる中、台湾は世界経済における存在感がより一層増しています。

台湾の実質GDP成長率は、2020年で3.4%、2021年で6.5%と飛躍的に伸長しました。

但し、2022年前半まで好調を維持していた台湾経済ですが、原作はやや減速傾向にあります。その要因としては、コロナ禍の巣ごもり特需の反動によって、電子機器の在庫調整局面が続いていることと、主要輸出先である中国の景気減速があられます。

台湾にとって中国は、輸入額・輸出額ともに1位の主要貿易相手国であり、台湾経済の成長と中国は切っても切れない関係にあります。

こうした状況から脱却するため、政府は経済発展の著しいASEAN10カ国、南アジア6カ国、オーストラリア、ニュージーランドの計18カ国との関係強化を図る「新南向政策」に取り組んできました。

しかし、コロナ禍の際、上海の都市封鎖によって減益となった台湾企業が全体の8割を占めるなど、中国の経済に大きく左右される構造は未だ変わっていません。台湾経済の今後を予測するためには、中国経済についても注視していく必要があります。

現在は、半導体を中核として、通信、バイオメディカル、IoTなどを成長産業として位置づけています。

また、日本においてはTSMCが熊本に新工場を建設中であり、このことは日本の半導体及び周辺産業の活性化につがなることとして注目されています。

このように台湾は、今後の日本経済においても鍵となる存在と言えます。

参照元:  「アセットマネジメントOne株式会社」のホームページ

以上