米国 国防権限法 2025の状況 8月17日
毎年、会計年度にむけて米国議会（上院、下院）で国防権限法の提案、審議が行われます。このところ安全保障輸出管理（対中国）に関する法律、条項等が加わることが多く、米国法の遵守を掲げたり、中国と関係する会社・団体は情報収集し準備をしています（慌てないため）。
輸出管理部門でモニタしなくとも、影響が大きいときは、新聞、CISTECやJETROから注意喚起があるでしょう。
国防権限法は10月までに成立することは少なく、年内に成立すればよい。稀に年明けになることがあります。
念のため会計年度は10月から9月まで。国防権限法 2025の場合、2024年10月から2025年9月までの予算になります。
現在、下院（House）案が可決し、上院（Sanate）へ送付したところ。
下院（House）での法案名：H.R.8070 - Servicemember Quality of Life Improvement and National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2025
上院（Sanate）案は、7月8日にS.4638 - National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2025を作成、審議に入るところのようです。
上記の下院案との調整をしつつなのか。このあたりは把握できていません。
今回も中国関連の条項があり（ドローン、DJI・Chinese military companyからの購入）、注視していくことになります。
国防権限法（NDAA2025）のWiki
国防権限法の成立日
NDAA2024 2023年12月22日
NDAA2023 2022年12月26日
NDAA2022 2021年12月27日
NDAA2021 2021年1月1日
NDAA2020 2019年12月20日
NDAA2019 2018年8月13日
下院（House）
上院（Sanate）
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